日本タングステンが無料配布する同社の学術論文「研削加工の改善に役立つ無料論文」が好評だ。5月に限定100部でメールマガジンで募集したところ、開始後2日間で100部を突破。結果的に100部以上を配布した。好評につき11月のメルマガで再度無料配布を募り、25日時点で50部を配布済みだ。 論文は微細な気……
米経済回復は堅調と確信、先進国全体でインフレ進行＝米財務長官 （ロイター）
［30日 ロイター］ – イエレン米財務長官は30日、上院銀行委員会で証言し、米国の回復は引き続き堅調だと確信しているとの見解を示した。先進国全体でインフレが進行しているとも指摘した。バイデン米大統領の看板政策の一つである1兆7500億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック……
サイバーマンデーの米オンライン支出、予想下回る－供給不足響く （Bloomberg.co.jp）
今年は107億ドル、過去最高を記録した昨年の108億ドルに届かず セールの値引き率も昨年の水準を下回るとアドビ 米消費者のサイバーマンデー（11月29日）のオンライン支出額は107億ドル（約1兆2100億円）と、過去最高を記録した前年の108億ドルを下回ったとアドビが明らかにした。アドビの予測（113億ド……
【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース （Bloomberg.co.jp）
FRB議長発言、ワクチン擁護、米消費者信頼感指数 スナップディールのIPO計画、プーチン大統領が警告 米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長はインフレについて、「一過性」という表現をやめる時がきたと話しました。11月3日の記者会見まで使っていたこの文言を放棄し、インフレ警戒姿勢を一段と鮮……
【経済インサイド】臨海副都心、マンション人気で人口急増 有明に存在感 （産経新聞）
大型商業施設「有明ガーデン」の外観。道路を挟んだ手前側の有明1丁目は住宅地の地価が急上昇した＝東京都江東区（鴨志田拓海撮影）東京・臨海副都心エリアが様変わりしようとしている。9月には「東京お台場大江戸温泉物語」が閉館し、お台場のシンボルだった大観覧車を含めて複合施設「パレットタウン……
ガソリン価格高騰、ガソリン税＋消費税の二重課税問題…元売りに補助金、効果に疑問 （Business Journal）
「Getty Images」より 原油価格の高騰に対処するため、米国、日本、中国、インド、英国、韓国は協調して石油備蓄を放出するというカードを切った。消費国が手を携えて原油高に対処する姿勢を打ち出したかたちだが、放出する数量が少ないことに加え、産油国側の反発も予想され、先行きは見通せない。産……
コロナ禍で露呈「若者ホームレス」知られざる苦境 「家がないと就職活動も難しい」日本の実態 | 見過… （東洋経済）
ネットカフェで暮らしている若者も少なくない（写真：Graphs／PIXTA） 貧困問題を解決する方法の1つとして、「ハウジングファースト」を掲げるのが、生活困窮者の支援の最前線に立ち続ける稲葉剛氏だ。2014年に「一般社団法人つくろい東京ファンド」を設立し、アパートの空き室などを団体で借り上げ、……
デモ活動でグーグルを解雇された社員ら、名誉毀損で会社を提訴 （Forbes JAPAN）
Michael M. Santiago/Getty Images グーグルの3人の元社員らが11月29日、カリフォルニア州サンタクララ郡の裁判所で、会社を相手取った訴訟を起こした。彼らは、2019年にグーグル社内の抗議活動に参加した後に解雇されていた。 グーグルの元エンジニアのレベッカ・リバース、ソフィー・ウォルドマン、……
顧客狙った政治活動を指示、郵政社長「調査継続」 総務省は行政指導 （朝日新聞）
記者会見する日本郵政の増田寛也社長=2021年11月30日午後、東京・大手町 [PR] 郵便局長が経費で買ったカレンダーや顧客情報を政治流用した疑いが出ている問題で、日本郵政の増田寛也社長は30日、顧客を狙った政治活動の「支援者獲得」の指示や実態について調査を続ける方針を示した。また、総務省は同……
「1ドル＝120円」も突破…？ 「悪い円安」はどこまで進むのか、その「恐ろしい現実」 （現代ビジネス）
景気や賃金が上向く気配を見せない中、為替市場で円安が進んでいることから「悪い円安」論が台頭している。新たな変異株の感染拡大によって113円台まで急速に値を戻すなど、これ以上、円安には進みにくいとの見方がある一方、中長期的には1ドル＝120円を突破するとの声も聞こえてくる。日本円が直面し……