京都府、21日で飲食店への制限を解除 「Go To イート」も再開へ

 京都府は18日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、京都市と府南部の計16市町村の飲食店と商業施設に要請していた営業時間短縮などの制限を21日で解除することを決めた。府内全域で飲食店への措置が解除されるのは半年ぶり。また府は飲食業の支援策「Go To イート」を22日から再開すると発表した。…

【Bizプレミアム】都道府県の魅力度って何? 法的措置、言論の自由の否定…ランキングめぐる舌戦の行方は【SankeiBiz編集部】

 大学の偏差値や年収、住みたい街に至るまで、世の中には実に多種多様なランキングが存在する。学校や仕事の成績であれば、順位付けも時には向上への大きなモチベーションになるのかもしれないが、「都道府県魅力度ランキング」はそうではなかったようだ。下位に位置付けられた群馬県の知事が「県民に対し失礼だし侮辱している」と不満をあらわにし、法的措置を含めた検討に言及したのだから穏やかではない。ランキング調査会社の社長は「言論の自由の完全な否定だ」と反発するが、そもそも「魅力度」とは何なのか。…

【Bizプレミアム】「手元に入るのは売価の1%…」コーヒー豆生産者の貧困解消へ グアテマラ人が日本から挑む変革

 コーヒー豆生産者の収入はコーヒーの最終価格の約1%─。映画「おいしいコーヒーの真実」でも注目を集めた発展途上国でのコーヒー農業の実態だ。利益の配分が極端に不均等な取引を是正する「フェアトレード」の取り組みが広まる中で、ビジネスの仕組みを根底から変えようと日本でコーヒーブランドを立ち上げたグアテマラ人がいる。故郷での農園経営から日本での販売まで一手に手がける「GOOD COFFEE FARMS」(東京都中央区)の代表、カルロス・メレンさん(40)だ。「小規模農園でも持続可能な生産ができるように」と考…

「iPhoneの生産工程は100%再エネへ」世界の巨大企業がCO2ゼロに躍起になる本当の理由

 日本を含めた世界各国が温室効果ガスの排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)に動き出している。NewsPicksニューヨーク支局長の森川潤さんは「アップルやマイクロソフトといった巨大テクノロジー企業もCO2削減へ野心的な目標を掲げている。あらゆる業界、企業に気候変動対策の大きな波が押し寄せていることは間違いない」という--。…

日鉄、トヨタと中国大手を提訴 特許侵害と主張

 日本製鉄は14日、同社が持つ電磁鋼板に関する特許を侵害したとして、トヨタ自動車と中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄を同日付で東京地裁に提訴したと発表した。両社にそれぞれ約200億円の損害賠償を求めている。特許侵害の疑いがある電磁鋼板を使ったトヨタの電動車の製造と販売を差し止める仮処分も申請した。…