「企業理念を売る」…IT系企業が紙の出版事業に相次ぎ参入

　ＩＴ企業による出版事業への参入が相次いでいる。クラウド会計ソフトで知られる「ｆｒｅｅｅ（フリー）」は今月、第１弾として『ウルトラニッチ』（川内イオ著）を出版した。本を通して企業理念や価値観を伝えるだけでなく、これまで接点のなかった層に活動を知ってもらえるというメリットもあるようだ。…

「GAFAに富が集中し低賃金労働者が増大する」ITの雇用破壊で日本は超格差社会に突入

　日本はかつて「一億総中流社会」といわれてきた。しかし、その中心にいた中間所得層は今や激減している。経済学者の井上智洋さんは「GAFAのような巨大IT企業に富が集中し、中間層が没落して、低賃金労働者が大勢いるという超格差社会が到来する」という－－。…

岸田首相、新型コロナ経口薬の国産化に意欲　参院本会議

　岸田文雄首相は１３日の参院本会議の代表質問で、新型コロナウイルスの感染再拡大に備え、「変異株や新たな感染症に対応するため、国産ワクチンを含めた産学官の研究開発を集中的に支援したい。製造拠点の整備や薬事承認プロセスの迅速化にも取り組む」と強調した。「飲み薬はコロナ対策の決め手だ」と述べ、経口薬の国産化にも強い意欲を示した。…

【知財ビジネス】恒大危機　中国の特許活用に冷や水

　中国恒大（こうだい）集団の経営危機に伴う中国不動産業界の混乱は、中国が現在進めている「取得」から「活用」へ向けた知財戦略の転換に影響を及ぼすのか。爆発的に拡大するであろう中国知財活用市場に着目し、中国で活動する企業は増えている。現在、日本の大手金融機関は日本企業に眠る特許や技術を中国企業へ仲介し始めている。米仏に拠点を置く知財取引プラットフォーム会社は北京や上海に進出し、自治体と連携しつつ本格参入を準備中だ。…

【Bizプレミアム】飲食店の予約ドタキャン防止に？ いま「クーポンサイト」が再び注目されるワケ

　予約客が連絡もなしに無断でキャンセルする。約束の日時になっても姿を現さないことから、飲食や旅行業界では「No Show（ノーショー）」と呼ばれている。準備した食材や人件費が無駄になってしまうため、店側にとっては死活問題。その無断キャンセル対策として共同購入型クーポンサイトへの出店が相次いでいるという。世間を騒がせた「スカスカおせち」問題を機に衰退したクーポンサイトが今なぜ、再び注目されているのか。…