緊急事態宣言、9月30日の期限をもって一斉解除へ 26日以降に最終判断
政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき19都道府県に発令している緊急事態宣言について、30日の期限をもって一斉に解除する方向で調整に入った。複数の政府関係者が21日、明らかにした。知事の意向次第では宣言に準じる蔓延防止等重点措置への移行も検討する。菅義偉(すが・よしひで)首相が米国から帰国する26日以降に最終判断し、28日にも対策本部で正式決定する。…
3Gサービス終了でガラケーは消えるのか? シニア利用者多いドコモに聞いた【SankeiBiz編集部】
携帯電話を利用するシニア世代の4人に1人は、第3世代移動通信システム(3G)のサービスが2022年以降に順次終了することを知らないことが分かった。携帯大手3社は3Gの従来型携帯電話「フィーチャーフォン」(ガラケー)から、現行の高速通信に対応したスマートフォンへの乗り換えを促しているが、3Gサービス終了後も機種変更をせずに端末を使い続けてしまうケースもありそうだ。…
EU、日本産栽培キノコ類・生食用の柿の輸入規制全廃へ
農林水産省は21日、東京電力福島第1原発事故による日本産食品に対する輸入規制について、欧州連合(EU)が栽培キノコ類と生食用の柿に対しての放射性物質検査を全廃することになったと発表した。日本産食品に対するEUの輸入規則の改定は約2年ぶり。10月10日(現地時間)から実施され、EU以外で同規則を採用するアイスランドやノルウェーなど4カ国でも順次緩和される。…
中国不動産大手の中国恒大集団、幹部6人を処分 投資商品を前倒し償還
中国の不動産大手、中国恒大集団は18日、グループが扱っている投資商品の償還を前倒しで受けていた幹部6人を処分したと発表した。恒大は巨額の債務で経営悪化が懸念されている。一般投資家より先に自社の幹部が償還を受けたことに批判が強まりそうだ。…
「今年の桜が最後になる人も…」高齢者施設で“世界一周” オンラインで実現へ
新型コロナウイルスの影響で自粛生活が続く中、高齢者福祉施設で旅行気分を味わえる「オンラインツアー」が人気を集めている。桜の名所の映像を眺めながらお花見弁当に舌鼓をうつといった映像とリアルの「ハイブリッド(複合)体験」ができるのも特徴だ。健康上の問題や経済的な理由で旅行できない人も少なくなく、高齢になるほど旅行を控える傾向にあるとされる。安価で手軽に楽しめるオンラインツアーは今後、高齢者にとって貴重なエンターテインメントになる可能性を秘めている。…
低脂肪・低カロリーは逆効果? 正しい糖質制限に導く新基準「ロカボプラス」
パンや菓子類などのパッケージで、最近よく目にする「ロカボ」と書かれたマーク。糖質を摂り過ぎないよう糖質量を適正に抑えた食品であることを示したもので、ダイエットや健康管理で糖質制限を行う人にとって食品を選ぶ際の目印にもなっている。しかし、このロカボマークを管理する「食・楽・健康協会」が「ロカボプラス」という新基準を打ち出した。代表を務める北里研究所病院の山田悟・糖尿病センター長は「ロカボプラスには、ロカボに対する誤った認識を是正する狙いがある」と指摘する。…
毛布のまちの絶え間ない探求心、技術革新の歴史が支える挑戦
大阪府泉大津市は、国産毛布の9割を生産する「毛布のまち」だ。中国製などの安価な海外産や、軽くて保温性にも優れた羽毛布団などに押されながらも、肌触りや染色にこだわった上質な毛布を量産し続けている。歴史をひもとけば江戸時代から連綿と続く、繊維の町の技術革新への絶え間ない探求心が、高品質な国産毛布を支えている。…
中国不動産大手が経営危機 恒大集団、過剰債務問題が深刻化
中国不動産大手の中国恒大(こうだい)集団で過剰債務問題が深刻化している。積極的な事業展開で11兆円を上回る有利子負債を抱えているところに、中国当局による不動産会社への融資規制などで経営が悪化。デフォルト(債務不履行)の懸念が生じているのだ。金融システムを不安定化させる事態を警戒して当局が指導に乗り出すなど緊張が増している。…