話題・その他

　【ワシントン＝塩原永久】米企業で新型コロナウイルスのワクチン接種を従業員に義務づける動きが広がっている。感染力が強いとされる変異株の「デルタ株」の流行が加速したためで、社員だけでなく取引先や来客者にも、社屋への入場で接種証明を求める会社もある。いったん感染が落ち着いたため解除したワクチン接種者のマスク着用義務を、改めて導入するケースも増えている。…

　【ニューヨーク＝平田雄介】米東部ニューヨーク市のデブラシオ市長は３日、飲食店やスポーツジム、娯楽施設など屋内施設の従業員や顧客に、新型コロナウイルスワクチンの接種証明の提示を求めると発表した。１６日に始め、９月１３日に義務化する。少なくとも１回の接種を求めており、検査による陰性証明では入店は認められない。デブラシオ氏は「全員が同意するわけではないことは理解しているが、多くの人にとって命を守る措置となる」と述べた。…

　関西国際空港などを運営する関西エアポートと神戸大は、新型コロナウイルスの感染リスクを９５％以上低減し、二酸化酸素（ＣＯ）２排出量を５０％以上削減する空調システムの実証実験を、今年度から開始すると発表した。早ければ令和６年度の実用化を目指す。…

　日本航空が３日発表した令和３年４～６月期連結決算は、最終損益が５７９億円の赤字だった。新型コロナウイルスに伴う往来制限などが続き、４～６月期の最終損失計上は２年連続。ただ航空機の早期運用終了や給与カットなどの合理化策が寄与し、赤字幅は前年同期の９３７億円から縮小、公表済みのＡＮＡホールディングス（ＨＤ）と同じく改善傾向を示した。…

　日本製鉄は３日、令和４年３月期の連結最終損益予想を３７００億円の黒字（前期は３２４億円の赤字）に上方修正し、平成２４年に当時の新日本製鉄と住友金属工業が合併して以降の最高益を見込んだ。新型コロナウイルス禍で落ち込んだ国内外の鋼材需要が自動車など製造業を中心に回復した。余剰な生産設備の削減なども貢献し、収益基盤が強くなっている。…

　日本の医薬品ベンチャーが、海外企業が開発中のものより一度で大量に粉末状の新型コロナウイルスワクチンを製造できる技術を開発し、実験に成功したことが３日、分かった。海外企業なら１工程で接種５回分程度を作れるところを、このベンチャーなら２５回分が可能となる。粉末化でワクチンは常温での保管が可能になるほか、小型化・軽量化できるメリットもあり、来年の実用化を目指す。…

　「プリン」は日本語だ。欧米には存在せず、日本独自の進化を遂げた純国産の西洋菓子である。食文化研究家の畑中三応子さんは「プリンはもともと固かったが、60年代に即席プリンが登場して以降、柔らかくなった。他方で、いまはコンビニにも角のあるプリンが登場するなど固めが流行している。このよろめきがプリンの本質だ」という－－。…

　東京電力ホールディングスが社宅などを改修した賃貸住宅事業に乗り出している。今年６月に貸し出しを始めたのは、東京都内の変電所の３、４階にある築５３年の旧社宅。畳をフローリングに替え、風呂場やキッチンを一新した。担当者は「立地が良く、変電所のため建物も頑丈だ」と話す。遊休資産を有効活用し、収益の改善を目指す。…

　東京電力ホールディングスと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は、出資する米ニュージャージー州の火力発電所を改修し、燃料に二酸化炭素（ＣＯ２）の出ない水素を混ぜる水素混焼を来年にも開始すると発表した。ガスタービンを改造し、隣接する石油精製所から供給される水素を含むガスを混ぜて燃やせるようにする。最大４０％まで水素を混焼でき、ＣＯ２排出量を最大約１０％削減できる。ジェラは水素などを活用して２０５０（令和３２）年にＣＯ２排出量を実質ゼロにする目標を定めており、今回がジェラで最も早い水素混焼発電…