話題・その他

　新型コロナウイルス禍の景気浮揚策として、与党内で大規模な追加経済対策を求める声が上がっている。背景にあるのは次期衆院選への強い危機感だ。ただ、衆院選前に経済対策の裏付けとなる補正予算を成立させるには、次期国会で審議しなければならず、与党は予算の大枠の提示にとどめる方針だ。…

　太平洋クロマグロの漁獲管理を話し合う国際会議が２９日閉幕し、日本近海を含む中西部太平洋で、大型魚（３０キロ以上）の漁獲枠を一律１５％増とすることに合意した。水産庁によると、日本の増加分は７３２トン。水産資源が回復傾向にあるとして増枠を求めた日本の提案が一部認められた。小型魚は現行規制を維持する。年内に開く上部会合で承認されれば、正式決定となる。…

　昨年9月、中国は国連総会で「2060年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする」と宣言した。経済評論家の加谷珪一さんは「中国が方針転換したのは、脱炭素シフトが『ババ抜き』と同じであることを理解したから。これはものづくりの国が必ず負けるゲームで、日本も脱炭素シフトを急ぐ必要がある」という－－。…

　◇船井電機（２８日）副会長（取締役執行役員社長）船越秀明

　精神的にも、効率的にも、テレワークは限界に？　日本生産性本部が実施したアンケートでテレワーク疲れの実態が明らかになった。テレワーク実施率はコロナ禍が始まって以来、依然として2割程度で推移しているものの、テレワーカーの1週間あたりの出勤日数は増加。「オフィス回帰」が進んでいる傾向がうかがえ、日本生産性本部は「テレワーク疲れを注視する必要がある」と注意を促している。…

　「梅雨明け以降、猛暑が来たらまたこの年末年始のようになるかもしれない」。電力業界から聞こえていたそうした不安は、この猛暑で現実になりつつある。

　関西電力は２７日、減額した役員報酬のうち約２億６千万円を退任後に補填（ほてん）していた問題などで、平成３１年３月期までの４年間で約２億７００万円の申告漏れを大阪国税局から指摘されたと発表した。重加算税を含む追徴税額は約３２００万円で、すでに全額納付した。…

　ほとんどの競技が無観客開催となった東京五輪・パラリンピックで、会場に来られない国内外の人々に観光気分を味わってもらおうと、都市ボランティアが会場周辺の地元を案内するオンラインによる観光ツアーが３０日から始まる。早くも満員となるツアーも相次ぐなど人気を集めている。英語と日本語で行われ、８月２９日まで無料で実施する。…