会社の忘年会「やらない」9割 感染恐れ、人付き合い面倒派VS“飲みニケーション”重視派

 新型コロナウイルス禍で2回目の年の瀬を迎える。昨年は感染「第3波」が猛威をふるい、自粛ムードも強く、ほとんどの人が年末の恒例イベント「忘年会」の開催を見送った。だが今年はワクチン接種も進み、首都圏や大阪で飲食店に対し出されていた営業時間短縮要請も解除された。それだけに気になるのは今年の忘年会がどうなるか。テレワークが普及し、コミュニケーション不足が課題となる中、忘年会の復活を望む声がある一方、「人付き合いが面倒」と開催に否定的な人も少なくないようだ。…

「ちょい飲み消滅でも超強気」売上2割減の日高屋がマクド並みの集中出店を目指すワケ

 中華料理チェーン店「日高屋」などを展開するハイデイ日高の2021年3~8月期の決算は、売上高が前年同期比19%減の113億円だった。フードサービスジャーナリストの千葉哲幸さんは「コロナ禍で苦戦しているが、同社の財務基盤は健全だ。アフターコロナを見据えた強気の出店戦略は評価できる」という--。…

【Bizプレミアム】「課金ゲー」と化す子供教育の実態 小学校の塾代280万円…経済力に大きく依存

 私立中学や国立中学への入学を目指す中学受験が熱を帯びる中、家庭の経済的な負担が増している。中学受験を決意すれば、小学校時代の塾通いだけでも280万円もかかるケースも珍しくない。さらに私立大学進学を目指すとなれば卒業までには1500万円の教育費も覚悟せねばならず、高等教育には家庭の経済力が必須ともいえる状況だ。こうした中、政府は高校無償化の拡充など教育費支援策を打ち出しているが、所得制限があることへの批判も根強い。専門家からは安心して子育てできる社会作りを訴える声も高まっている。…