話題・その他

　関西スーパーマーケットの臨時株主総会で可決されたエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリンググループとの統合案をめぐり、首都圏地盤のスーパー、オーケー（横浜市）は９日、神戸地裁に統合手続き差し止めの仮処分を申請した。オーケーは集計に疑義があったと主張する一方、関西スーパーは「不適法または不公正な点はない」と反論。司法判断によってはスーパー再編が白紙に戻る可能性もあり、一連の争奪戦は泥沼の様相を呈してきた。…

　経営者の高齢化などで深刻化する中小企業の後継者不足。コロナ禍による経営環境の激変で事業承継が課題となっているなか、オンラインを活用した事業承継が活発化している。インターネットで承継の希望者を広く募ることができ、成約までのスピードが早いことも特徴だ。コロナ禍で求められる迅速な経営判断の後押しになっている。…

　小型で乗り降りしやすい新たな移動手段として期待されている電動キックボードをめぐるルールが複雑化している。電動キックボードの法律上の位置づけはあくまで原動機付自転車（ミニバイク）扱い。一方、政府が認定する特例事業で使われる電動キックボードはトラクターなどと同じ小型特殊自動車とされ、しかも速度は自転車並みに制限されている。結果として右折時のルールが3通り存在するなど、利用者の混乱を招きやすい状況だ。警察庁は電動キックボードの交通ルール作りの検討を続けており、理解しやすい制度作りが必要とされている。…

　新型コロナウイルス禍で男性向け化粧品の売り上げが伸びている。若い世代を中心に、メイクも身だしなみの一つと捉える人が増え、化粧品大手が実施している「肌診断」を受ける男性が急増しているという。なぜコロナ禍で男性の美容意識が高まったのか。…

　木原誠二官房副長官は５日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策に関し、ビジネス目的の帰国者や入国者に求めている１０日間の自宅待機について、ワクチンを接種済みの場合は３日間に短縮すると発表した。それ以降の７日間は通勤先や立ち寄り先を記載した活動計画書に基づき、公共交通機関の利用などを認める。８日から実施するが、宿泊施設での待機が義務付けられている国・地域からの入国者は対象外となる。…