岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組「日曜報道 ザ・プライム」に出演し、自民党総裁選で掲げた金融所得課税の引き上げについて当面は見送る考えを示した。「当面は金融所得課税について触ることは考えていない」と述べた。理由について「総裁選のときに挙げた一つの選択肢ばかりが注目されて、すぐやるのではないかという誤解が広がっている。これはしっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と説明した。…
コロナ禍の危機感が後押し 国際課税ルールの見直し合意
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が８日、最低法人税率をめぐる大幅なルールの見直しで最終合意した。交渉参加１４０カ国・地域の思惑が入り乱れる中での妥結。各国当局は新型コロナウイルス禍が背中を押すこのタイミングで結果が出せなければ、１０年越しの議論が漂流しかねない危機意識があった。…
岸田首相への投資家評価は「保留」 就任5日で株価2.5％下落も、方向性は来夏以降か
岸田文雄首相が4日に就任して以降、株式市場が新政権への評価を決めかねている。就任5営業日までの日経平均株価の騰落率は2.5％の下落で、小泉純一郎首相就任以降10回の首相交代の中では3番目の悪さ。一方、このところの株価は海外要因にも左右されており、株式市場が岸田政権に落第点をつけたとは言い難い。ただし、富の分配を強調する岸田首相に対しては、税制面などで投資家心理を冷やしかねない政策を取るとの不安もくすぶる。市場では政治の方向性は来年夏まで見えてこないとの見方もあり、評価は当面、保留されたといえそうだ…
新生銀が独立社外取締役協を設置 TOB対応を検討
新生銀行は６日、ＳＢＩホールディングスから受けたＴＯＢ（株式公開買い付け）への対応を巡り、５人の社外取締役のみで構成する「独立社外取締役協議会」を設置したと発表した。買収防衛策発動の是非などを客観的立場で検討するとしている。協議会の意見を踏まえ、１０月中にもＴＯＢへの賛否を明確に示す。…
みずほがシステム計画提出 金融庁、障害多発で監視
みずほ銀行は６日、システム障害が多発して金融庁から業務改善命令を受けたことを踏まえ、１０月末までに予定しているシステムの更新や保守などの計画を金融庁に提出した。みずほ銀は年末までの計画も２９日までに提出する予定で、国がシステム運営を厳しく監視する異例の状況が続く。…
中国恒大株の取引停止続く 別の中国不動産会社、社債の償還できず
【北京＝三塚聖平】香港証券取引所で５日、経営危機に陥っている中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の株式の取引停止が続いた。傘下企業の売却観測と関係している可能性があるが、恒大集団をめぐってはデフォルト（債務不履行）の懸念がくすぶり続けている。…
米原油先物、6年11カ月ぶり高値 「OPECプラス」追加増産見送り
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟の産油国による「ＯＰＥＣプラス」は４日、原油の協調減産を毎月日量４０万バレル縮小する従来方針を１１月も維持すると決め、一段の減産幅縮小（追加増産）を見送った。石油需給の引き締まり感が意識され、４日のニューヨーク原油先物相場は指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）の１１月渡しが前週末比１・７４ドル高の１バレル＝７７・６２ドルと約６年１１カ月ぶりの高値水準で終了。一時１バレル＝７８・３８ドルに達した。…
レアアースの外資規制追加、11月4日から適用 資源調査船など
政府は５日、外為法で外国人投資家の出資が制限される業種にレアアース（希土類）などの資源調査に関わる２分野を追加し、１１月４日から適用を始めると発表した。レアアースは電気自動車などの生産に不可欠な資源。安全保障の観点から安定的な確保に向けて国内の関連企業への外資規制を強化する。…
自民議連、台湾TPP加入へ協力確認「応援したい」
自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」は５日、台湾の駐日大使に当たる台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表を招いて、国会内で会合を開いた。謝氏は、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入に日本側の協力を要請。議連の共同代表を務める高市早苗政調会長は「価値観を同じくする仲間として、台湾の取り組みを応援していきたい」と述べた。…