金融

　民間シンクタンクのアジア太平洋研究所（ＡＰＩＲ、大阪市）は５日、「アジア太平洋と関西　関西経済白書２０２１」を刊行。新型コロナウイルスの影響分析を中心に構成しており、令和２年度の関西経済は中国経済の早期回復で全国よりもマイナス幅が小さいとする一方、中国一国に過度に依存するリスクも指摘している。…

　岸田文雄首相は４日の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への中国の参加について「ＴＰＰの高い水準を満たすことができるか、見ていかなければいけない。ＴＰＰの高いレベルをクリアできるかどうか、なかなか不透明ではないかと感じている」と述べた。…

　岸田文雄首相は４日、新内閣発足に伴う記者会見で自らが進める経済政策について「目指すのは新しい資本主義の実現。成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓がコンセプト」と語った。…

　東京証券取引所の日経平均株価は４日、６日ぶりに反発。前営業日比２７３円４０銭高の２万９０４４円４７銭で寄り付いた。

　【北京＝三塚聖平】総額３３兆円の巨額負債を抱えた中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の経営危機が深刻化しているが、中国の不動産業界では同社以外にも資金繰りに窮する大手企業の存在が指摘される。「第２の恒大」となることが懸念されており、習近平政権も混乱が市場全体に波及することを警戒している。…

　新生銀行は１日、ＳＢＩホールディングスからの株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対し、買収防衛策の即時発動に向けた新株予約権の発行を見送ると発表した。ＳＢＩ側が１２月８日までのＴＯＢ期間の延長に応じたため。買収防衛策を発動するかどうかの検討は今後も続け、１０月中にも正式に判断する。…

　日銀は１日、９月２１、２２日に開いた金融政策決定会合での「主な意見」を公表した。中国の不動産大手、中国恒大集団の経営危機問題が浮上した中での会合となり、出席者からは「油断することなく、経済・金融動向を注視し、必要であれば迅速に対応すべきだ」との意見が出た。…

　みずほ銀行は３０日、システムの不具合で外国為替取引の処理に遅れが出ていることを明らかにした。件数や原因は確認中としている。みずほ銀のシステム障害は今年に入って８回目となる。９月２２日に金融庁から業務改善命令を受けたばかりだった。…

　ＳＢＩホールディングスは２９日、新生銀行に対して実施中の株式公開買い付け（ＴＯＢ）について、１２月８日まで期間を延長することを決めたと発表した。新生銀が同時期までの延長を要請していた。新生銀による買収防衛策の発動を阻止するために譲歩した形だが、両社の対立関係は依然解けず、買収攻防戦は長期化しそうだ。…