金融

　２８日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後５時現在、前日比５０銭円安ドル高の１ドル＝１１１円４６～５６銭をつけた。ユーロは１ユーロ＝１・１６７８～８８ドル、１３０円２０～３０銭。…

　経営危機に陥っている中国の不動産大手、中国恒大集団が２９日、４７５０万ドル（約５３億円）の米ドル建て社債の利払い日を迎えた。２３日が期日の社債利払いのうちドル建て分を既に延期しており、恒大の資金繰り不安は募る一方だ。…

　日本やオーストラリアなど環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の加盟１１カ国は２８日、英国の加盟をめぐる第１回の作業部会をオンライン形式で開いた。日本が作業部会の議長を務め、英国の加盟交渉が本格化する。ＴＰＰの２０１８年１２月の発効以来、新規加盟の交渉は初めて。…

　【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２８日、上院銀行住宅都市委員会で証言する。２７日に事前公表した冒頭証言によると、インフレが「深刻な脅威となる」場合には、金融政策を引き締めて対応する方針を表明する。物価が「数カ月」高止まりするとの見通しを示し、ＦＲＢが物価上昇への警戒感を強めていると訴える見通しだ。…

　日本取引所グループ（ＪＰＸ）の清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日の定例記者会見で、傘下の東京証券取引所の現物株の取引時間について「３０分延長（の意見）が最有力で集約されつつある」と明らかにした。非上場企業が早期上場で資金調達できる「特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）」の制度をめぐり、導入の是非などを議論する研究会の設置も発表した。…

　新生銀行は２７日、同銀への株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施しているＳＢＩホールディングスに対し、ＴＯＢ期間を１２月８日まで延長するよう引き続き求めると発表した。買収防衛策の発動を諮る臨時株主総会を開く可能性があるため。ＳＢＩは１１月２４日までの延長に応じる構えを見せていたが、新生銀は提案を受け入れなかった。…

　【北京＝三塚聖平】総額３３兆円の巨額負債を抱える中国不動産大手「中国恒大（こうだい）集団」の経営危機が続いている。電気自動車（ＥＶ）事業などを手掛ける恒大の子会社が２６日までに、資金繰り悪化を理由に一部事業の停止を発表した。恒大集団自体も２９日に約５２億円の利払いが迫るなど、今後もデフォルト（債務不履行）の危機が懸念される。…

　【北京＝三塚聖平】中国人民銀行（中央銀行）は２４日、ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の関連サービスを全面的に禁止すると発表した。違法な金融活動と位置付けて刑事責任を追及する。中国政府の規制が及びにくい仮想通貨の取り締まりをさらに厳格化することで、金融リスクの発生を防ぎ、資金の流れを当局が把握しやすくすることが狙いとみられる。…