新生銀行に対してＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施しているＳＢＩホールディングスは２４日、新生銀から求められているＴＯＢ期間の延長について、条件付きで１１月２４日まで延長する方針を発表した。新生銀が買収防衛策の発動是非を諮るため開催の可能性があるとしている臨時株主総会の早期開催などを求めており、「新生銀の時間稼ぎ」（ＳＢＩ関係者）などを牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。…
米の銀行監督手掛ける通貨監督局トップに大学教授 仮想通貨に懐疑的
バイデン米大統領は２３日、銀行監督を手掛ける通貨監督局（ＯＣＣ）のトップにコーネル大学法学部教授のソーレ・オマロバ氏を指名したと発表した。米メディアによると、オマロバ氏は現在のカザフスタンで育った。暗号資産（仮想通貨）に懐疑的で、監督強化に意欲を見せている。…
SBI、新生銀に回答書 議決権容認ならTOB延長
新生銀行の連結子会社化を目指し株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施中のＳＢＩホールディングスは２４日、新生銀に対し条件付きでＴＯＢ期間を１１月２４日まで延長するとの回答書を送付したと発表した。新生銀が買収防衛策の発動の是非を諮るため開催の可能性があるとしている臨時株主総会で、ＳＢＩ側の議決権行使を容認することなどを求めている。…
麻生担当相「新たな障害を発生させないこと必要」 みずほ改善命令で
システム障害が相次いだみずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループに対する業務改善命令について、麻生太郎金融担当相は２４日の閣議後会見で、「新たなシステム障害を発生させないことが必要」と狙いを強調した。また、検査を継続して、システムとコーポレートガバナンス（企業統治）に関して、全般的な検証を行っていることも明らかにした。…
米FRB、コロナ禍でも景気に強気 物価上昇への懸念も 11月にも量的緩和縮小へ
【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１月にも量的金融緩和策を縮小する方針を表明し、新型コロナウイルス禍が経済の足を引っ張る中でも金融政策の正常化に本腰を入れる構えをとった。背景には感染力が強い新型コロナのデルタ株が猛威を振るう中でも景気回復が続くとの強気の読みがあるほか、物価上昇がもたらす悪影響の長期化への懸念もあるようだ。ただ、来年に見込まれる利上げは金融市場に混乱をもたらすリスクもあり、可否についてはさらに情勢を見極める姿勢も示唆している。…
米FRB、11月にも緩和縮小 ゼロ金利「来年解除」強まる
【ワシントン＝塩原永久】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２２日、新型コロナウイルス禍を受けて導入した量的金融緩和策の縮小を「近く」決める方針を表明した。景気が急減速しない限り次回１１月の会合で正式決定する。米経済が高めの成長率を維持するとの見通しを踏まえ、２０２３年中を想定していた利上げを、２２年に前倒しする可能性が高まったと示唆した。…
台湾の報道官がTPP加入申請を表明 中国に対抗、「十分な準備を終えた」
【台北＝矢板明夫】台湾の行政院（内閣に相当）の報道官は２２日、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を正式に申請したと記者団に明らかにした。台湾は貿易依存度が高く、以前から加入を希望していた。中国が１６日にＴＰＰへの加入申請を行ったことを受け、台湾が対抗で動いた格好となった。…
「MINORI」実るか？ 開発担当は異動…みずほ、派閥争いでシステム複雑化
金融庁は２２日、障害が多発するみずほ銀行のシステム運営を事実上管理する異例の方針を打ち出した。前身の旧３行の主導権争いを背景に複数の業者がかかわり、複雑化したシステムをみずほは掌握しきれず、原因究明に時間がかかる中で金融庁の関与を招くことになった。みずほは従来、システム自体に問題はないとの認識を示してきたが、金融庁は検証する方針だ。…
みずほシステム、異例の国管理 新事業凍結も
金融庁は２２日、みずほ銀行でシステム障害が相次いだ問題を受け、みずほ銀と親会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に対して銀行法に基づく業務改善命令を出した。みずほ側にシステムの保守や更新作業の計画について提出を求め、事実上管理する。同庁が検査の終了を待たずに、大手銀行のシステムを管理するという極めて異例の対応で、原因究明と再発防止の徹底に全力を挙げる。…