みずほシステムを国が監視　金融庁が改善命令

　金融庁は２２日、システム障害が相次いだみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）とみずほ銀行に対し、銀行法に基づく業務改善命令を出したと発表した。システムの更新や保守などに関する当面の計画を提出するよう求め、運営が適切に行われているかどうかを監視する。障害の原因を調べる検査が続く中、一部前倒しの行政処分は異例だ。金融庁は検査終了後の再処分も検討し、トラブルが多発するみずほの抜本的な業務改善策を探る。…

米銀、中国の成長率予測を下方修正　中国恒大集団の対応足かせか

　【ワシントン＝塩原永久】中国不動産大手「中国恒大集団」の経営危機が金融市場を揺らす中、中国の経済成長率予測を引き下げる動きが出てきた。米大手銀行バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）が２１日、２０２１～２３年の３年間の見通しを軒並み下方修正。中国政府による恒大への政策対応の遅れや判断ミスが、景気を一段と下押しするリスクとして市場で強く意識される展開となっている。…

日銀、大規模な金融緩和継続を決定

　日本銀行は２２日、金融政策決定会合を開き、短期金利をマイナス０・１％とし、長期金利を０％程度に誘導する大規模な金融緩和政策を続けることを決定した。上場投資信託（ＥＴＦ）について年間１２兆円を上限とし、必要に応じて買い入れを行う方針も維持した。…

「第4のメガバンクを作りたい」新生銀行の買収を目指すSBIを待ち受けるリスク

　9月9日、北尾吉孝氏が率いるSBIホールディングス株式会社（SBI）と、その完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社は、新生銀行に株式の公開買い付け（TOB）を開始すると発表した。今回のTOBによって、“第4のメガバンク”を目指し地銀に出資してきたSBIは新生銀行を傘下におさめたいと目論(もくろ)んでいる。…

米欧投げ売り、世界同時株安が日本にも波及

　中国の不動産大手「中国恒大集団」の経営危機に端を発した世界的な株価急落は、投資家が中国の不動産バブル崩壊による金融市場の混乱を懸念したことが背景にある。資金繰り懸念は以前から意識されてきたものの、米欧の金融機関も保有しているドル建て社債の債務不履行（デフォルト）リスクが高まって混乱に火が付いた。中国経済が減速すれば海外需要に頼る日本にも影響が避けられない。…

基準地価、別荘地で地価上昇　背景に投資継続と「二地域居住」

　２１日公表の都道府県地価（基準地価）調査では、地方は主要都市を除いて軒並み下落傾向が続いた一方、主な別荘地ではおおむね大きく上昇した。国土交通省は、新型コロナウイルス収束後を見据えた投資や開発の継続に加え、感染拡大予防策として促された生活拠点を複数構える「二地域居住」による需要増なども理由に挙げている。…