金融

　新生銀行が、ＳＢＩホールディングスからのＴＯＢ（株式公開買い付け）に対抗し、買収防衛策を検討していることが１４日分かった。週内にも取締役会で臨時株主総会の開催を決め、買収防衛策を発動するかどうかを諮る。臨時株主総会は１０月以降になる見通しで、ＳＢＩが１０月２５日までに設定したＴＯＢ期間の延長を狙う。…

　１４日の東京株式市場の日経平均株価は続伸し、終値は前日比２２２円７３銭高の３万０６７０円１０銭となった。２月１６日に付けたバブル経済崩壊後の終値最高値を更新し、平成２年８月１日以来約３１年ぶりの高値水準。新型コロナウイルスワクチンの接種率上昇や、自民党総裁選を前にした次期政権による経済対策への期待感が相場を押し上げた。…

　【ワシントン＝塩原永久】中米エルサルバドルが暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨に採用し、１４日で１週間が経過する。国民の利便性を高めるためだとしてブケレ政権が始めた世界初の試みだったが、当初から電子財布などの金融インフラに不調が起きる多難な船出となっている。同国の「実験」は注目されたものの、価格変動が大きい仮想通貨への警戒感は国内外で依然、根深い。…

　群馬銀行は１０月から新規の口座開設で紙の預金通帳を発行する際に１１００円の手数料を取ると発表した。７０歳未満の個人と企業・団体が対象。紙の通帳から、インターネット上で出入金を管理する「デジタル通帳」への移行を促し、経費削減につなげる。…

　中国当局が電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループのアプリ決済サービス「アリペイ」の事業分割を計画していることが１３日、分かった。少額ローンなどの金融部門を切り離し、別の独立したアプリ事業にする。英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。…

　菅義偉首相の退任意向を表明して以降、日本株を買い戻す投資家の動きが顕著となり、日経平均株価は一時、約5カ月ぶりに心理的な節目の3万円台を回復した。新政権下で策定が進むとみられる新型コロナウイルスに絡む経済対策への期待感などから株価は上昇基調にあるが、今後の株式相場はどう読むべきなのか。…

　インターネット金融大手のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）が９日、新生銀行に対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＳＢＩが全国の地方銀行と連合を組んで実現しようとしている「第４のメガバンク」構想の強化が狙いだ。地銀再編を後押しした菅義偉首相の退陣で、機運が低下する前に実現の道筋を描きたかったのではとの指摘もある。金融庁もＳＢＩ主導で新生銀の業績を回復させ、約２０年前に投入した公的資金の回収に道筋を付けたい考えがあり、両者の思惑が一致した感がある。…