金融

　歴代総裁を日本人が務めてきたアジア開発銀行（ＡＤＢ）で現職の浅川雅嗣氏が再選を決め、“指定席”を死守した。国際規範やルールを守らない中国の台頭に伴い、各国の利害関係を調整する国際機関トップの重要性は増しており、日本は幹部ポストの確保に向け一層注力する必要がある。…

　麻生太郎金融担当相は３１日の閣議後記者会見で、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）で繰り返し発生しているシステム障害に関し「今年に入って立て続けに６回。金融サービスが不安を持たれる、安定していないということは誠に遺憾だ。原因究明と再発防止をフォローアップしていく」と述べた。…

　金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が厳しい審査結果を示した日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策のてこ入れに向け、政府は３０日、今後３年間の行動計画を発表した。金融機関による顧客管理が不十分との指摘に、対策が遅れた地方銀行などの監督を強化。犯罪組織がＮＰＯ法人を巻き込むなど手口が複雑化しており、マネロン行為の厳罰化を含めて金融行政も改善を迫られる。…

　日本のマネーロンダリング（資金洗浄）対策が３０日、国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」の審査で、再び実質的な「不合格」と判断された。アフガニスタン情勢の混迷などを受け世界では難民支援の重要性が高まるが、審査は日本の国際ＮＰＯ（民間非営利団体）がテロ資金の洗浄に悪用されるリスクに警鐘を鳴らすなど、マネロンに関する関係者の低い危機意識と自覚のなさを指摘した。…

　みずほ銀行で起きた今年５回目のシステム障害を巡り、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が３１日に金融庁に提出する報告書の概要が３０日、分かった。基幹システムと営業店をつなぐ機器が想定外の壊れ方をしたと説明した一方、故障原因やバックアップに切り替わらなかった要因は現時点で特定できなかった。…

　米国が新型コロナウイルス禍で導入した大規模な金融緩和策を転換すれば、国際的な資金の流れが変わり日本経済に影響を及ぼす。米金利の上昇で景気回復が遅れた日本から米国に資金が流れ、株価や為替が弱含む「日本売り」の様相が色濃くなる可能性があるからだ。コロナ禍からの回復が遅れ消費の持ち直しが鈍い日本では、米国とは対照的に金融緩和による景気の下支えがさらに長期化しそうだ。…

　新潟県湯沢町で２０～２２日に開かれた野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」に、経済産業省が最大１億５千万円の補助金を出すことが２７日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で中止した音楽などのイベント再開を支援する「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」から支出する。…

　【ワシントン＝塩原永久】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２７日、毎夏恒例の経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演した。新型コロナウイルスの変異株（デルタ株）流行が「短期的なリスクだ」と懸念を表明する一方、景気に「明確な進展がみられる」として、順調な改善が続けば量的金融緩和策を「年内に縮小開始するのが適切」と述べた。…

　坂本哲志地方創生担当相は２７日の記者会見で、企業が自治体に寄付することで税負担が軽減される「企業版ふるさと納税」の令和２年度の寄付額が約１１０億１千万円に達し、前年度（約３３億８千万）比で約３・３倍の実績になったと明らかにした。…