金融

　みずほ銀行とみずほ信託銀行は２０日、両行でシステム障害が発生し、全国の店舗窓口で取引の受け付けや処理ができない状態になったと発表した。ＡＴＭ（現金自動預払機）やインターネットバンキングの利用は可能としている。システム関連機器の部品故障が原因といい、午前中には外国為替取引の一部などを除き、取引を再開した。みずほ銀のシステム障害は今年５回目。…

　オリックス全額出資子会社のオリックス自動車（東京都港区）は１１月末までの期間限定で、スポーツカーや輸入車などを対象店舗から半径５キロ圏内にある自宅や勤務先の駐車場まで届けて借りてもらう「高級車レンタカーデリバリーサービス」を始めると発表した。取り扱うのは常時約８０車種で、トヨタ・スープラやレクサス・ＮＸ３００ｈ、ＢＭＷ・Ｚ４、メルセデスベンツ・Ｃクラス、ジープ・ラングラーなどが含まれる。期間は８月２０日出発分から１１月３０日返却分までで、「オリックスレンタカー」の東京都内と埼玉県内の店舗のうち６店…

　ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）の取引を仲介する米交換所大手コインベース・グローバルの日本法人は１９日、国内市場に参入し、取引を開始したと発表した。

　債権、不動産の所有権や配当などを受ける権利を電子化したデジタル証券を発行する動きが広がりをみせている。暗号資産（仮想通貨）に使われる記録技術「ブロックチェーン」の活用で参加者同士が互いに取引を承認しあうことから、発行や管理のコスト、決済にかかる時間を低減できるため、小口化が容易になり、少額投資を募りやすいのが特徴。不動産、社債などが対象となっているが、金融機関各社は飛行機や映画を対象にしたユニークな証券の発行も想定しており、多様化が進めば投資の拡大につながりそうだ。…

　政府が１７日、新型コロナウイルスの変異株拡大で緊急事態宣言の期限延長と対象地域追加を決め、回復が遅れた個人消費は一層下押しされる。民間エコノミストの試算では、４回目の宣言による経済的な損失は今回の措置を受け３兆４千億～１兆円程度に拡大する見込み。ただ、自粛疲れで人流と感染の抑制はともに限定的になる可能性が高い。…

　東京海上ホールディングスは１６日、シンガポールの子会社がサイバー攻撃を受けたと発表した。機密データを人質に金銭を要求する「ランサムウエア」を用いた攻撃だったが、顧客情報の流出などの被害は同日時点で確認されていないとしている。…

　１６日発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期ぶりのプラス成長だったが、新型コロナウイルス禍の長期化で前期の落ち込みを取り戻すには至らなかった。政府のコロナ対策は自粛要請を無視する人が増えたことで実効性が揺らぎ始めており、変異株の急速な拡大が経済活動の正常化に影を落とす。…

　【久保田勇夫の一筆両断　金融から世界が見える　日本が見える】私は１９６６（昭和４１）年４月、大蔵省（現財務省）に入省したが、最初に配属されたのは国際金融局（現国際局）であった。翌年、オックスフォード大学に留学し、英国人にとっても大変難しいとされた試験をベースにした経済学修士号（Ｂ．ｐｈｉｌ．Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）を日本人としては初めて取得した。指導教官はピーター・オッペンハイマーという国際金融の専門家であり、６７年１１月に英国がその通貨ポンドを２・８ドルから２・４ドルへ切り下げた際には、時のウィルソ…