生命保険各社の間で、病気の「予防」に重きを置いた取り組みが広がりをみせている。保険商品の販売だけでなく、自治体の事業と連動した社会実証の展開や、生活習慣の改善につなげるヘルスケアサービスに乗り出す動きも表面化。「人生１００年時代」を迎え、健康寿命を延ばすニーズが高まる中、さまざまなアプローチで顧客との関係を強化しようと試みている。…
特別買収目的会社「SPAC」 空箱上場の解禁、その期待とリスク
自らは事業を持たず、新興企業の買収のみを目的とする特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の上場解禁を検討する方針が、政府が６月に閣議決定した成長戦略に盛り込まれた。上場で集めた資金を買収に活用して買収先を存続企業にする仕組みで、スタートアップ（創業間もない企業）の早期上場や、有望な新興企業の育成促進が期待される。だが、ＳＰＡＣが台頭した米国では、この仕組みが業績見通しの不明瞭な企業の上場につながり、投資家が損失を被る問題も起きている。…
第一生命が豪生保買収へ 730億円、収益力底上げ
第一生命ホールディングスが、オーストラリアの金融大手ウエストパックグループの生命保険会社を買収する方針を固めたことが６日、分かった。買収額は約７３０億円を見込む。生保市場の成長が見込めるオーストラリアで事業基盤を固め、グループの収益力を底上げする考えだ。近く発表する。…
コメ先物上場廃止に 堂島の本上場認められず
農林水産省は６日、大阪堂島商品取引所が申請していた試験上場中のコメ先物取引の本上場移行を不認可とした。同日、堂島側に通知した。堂島は試験上場の延長申請をしないとしており、国内唯一のコメ先物市場は試験上場期限の７日をもって廃止となる。…
英中銀、量的緩和の出口策 金利0.5％で残高縮小へ
英中央銀行イングランド銀行（ＢＯＥ）は５日、量的金融緩和策の将来的な縮小に向けた「出口戦略」を公表した。政策金利を０・５％に引き上げた段階で、買い入れた資産の保有残高を減らし始める。新型コロナウイルス対策の規制が段階的に解除され、英国の景気は急回復している。今後は金融政策の正常化への議論を加速させるとみられる。…
農水省、コメ先物判断へ堂島商取から意見聴取
農林水産省は５日、大阪堂島商品取引所が申請したコメ先物取引の本上場を認可するかどうか判断するため、同取引所側から意見を聴取した。農水省は取引の参加者数が増えていない点が認可基準を満たしていないとみており、意見の内容が不十分なら不認可とする可能性が高い。…
自民、コメ先物厳正判断を本上場不認可の公算
自民党は４日、大阪堂島商品取引所が農林水産省に申請したコメ先物取引の本上場に関し、法律の要件に照らして厳正に判断するよう農水省に申し入れた。コメの国内消費が減り続ける中、市場取引に委ねると米価が下落しかねないとの懸念が念頭にあり、事実上認めないよう迫った形。党の厳しい姿勢を受け、農水省が本上場を不認可とする公算が大きくなった。…
ソニー生命の海外子会社、１７０億円不正送金か
ソニー生命保険（東京）は４日、英領バミューダを拠点とする完全子会社の銀行口座で、社内で決裁されていない約１７０億円の送金が確認されたと発表した。送金は５月下旬。ソニー生命は不正送金の疑いがあるとして警察に告訴した。…
「無知蒙昧」 SBI北尾氏が堂島商取のコメ先物をめぐり農水族らを猛批判
試験上場から常設の本上場の移行を申請している大阪堂島商品取引所のコメ先物取引をめぐり、ＳＢＩホールディングスの北尾吉孝社長は３日、大阪市内で「こんなバカげたものはない」などと述べ、自民党などのの反対派を強く批判した。農林水産省が現状では本上場の基準を満たしていないとの判断を示している背景に、自民党の族議員の反対があるとして、厳しく指弾した。…