金融

　大阪堂島商品取引所が農林水産省に申請しているコメ先物取引の本上場について、農林水産省の認可が得られなかった場合でも試験上場延長を申請しない方針であることが２８日、関係者への取材で分かった。試験上場を延長しない場合、本上場が認められなければコメ先物は上場廃止となる。農水省は現状では本上場の基準を満たしていないとの立場で、国内唯一のコメ先物取引市場は正念場を迎えた。…

　日本高野連は２８日、第１０３回全国高校野球選手権大会（８月９日開幕、甲子園球場）の開催費用の調達と都道府県高野連の支援に充てるため、クラウドファンディング（ＣＦ）を実施すると発表した。…

　関西将棋会館（大阪市福島区）の大阪府高槻市への移転を協議してきた日本将棋連盟と同市は２７日、移転に関する合意書を締結した。新会館はＪＲ高槻駅前で令和５年度中の完成を予定。建設などで見込まれる１３億円程度の移転費用は、同市がふるさと納税制度を活用したクラウドファンディング（ＣＦ）を行い、支援する。…

　厚生労働省は２８日、中小企業に勤める労働者の「休業支援金・給付金」に関し、昨年４月から今年４月までの休業分の申請期限を９月末に延長すると発表した。当初は７月末が期限だった。…

　米大手IT企業による日本金融業への参入が相次いでいる。グーグルは国内の決済事業者を買収、アマゾンは銀行設立を目指して準備を進めている。経済ジャーナリストの森岡英樹さんは「日本は銀行業務への参入障壁が低い。このままでは日本の市場が外資に食い尽くされる」という－－。…

　２３日開幕する東京五輪は大半の会場が無観客となり、当初想定したチケット販売や観客の消費による需要創出は期待できない。ただ、東京五輪・パラリンピック組織委員会が見込む大会の総経費１兆６４４０億円は既に多くが国内総生産（ＧＤＰ）に寄与し、損失は限定的だ。むしろ新型コロナウイルス禍前は１２兆円超とそろばんを弾いていたレガシー（遺産）効果が今や宙に浮き、多額の経費を無駄にしないかが課題になる。…

　「知的財産（知財）」と聞くと、多くの人がすぐ「特許」を思い浮かべ、「発明」の「特許権」を得る知財部や特許部の仕事、あるいは模倣品や違法コピーへの対策措置を講ずる法務部の範疇と思いがちだ。…

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２２日に開いた理事会で、金融政策の先行きを示す指針「フォワードガイダンス」を変更した。物価上昇率が一時的に２％から上振れても容認するとし、景気回復に向けて大規模緩和を継続する姿勢を強調した。中期的な戦略を８日に公表し、物価目標を柔軟に運用する方針を示したことに対応した。…

　【ワシントン＝塩原永久】米ブルームバーグ通信は２１日、来年２月に４年の任期を迎える米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、バイデン政権内で「再任への幅広い支持を得ている」と報じた。ただ、続投させるか決めるバイデン大統領は、まだ政権高官と人事を協議しておらず、正式決定は９月以降になる見通しだとしている。…

　日銀は２１日、６月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。金融機関による気候変動に対応した投融資を促進する新制度の導入をめぐっては、１人の委員が「新たなイノベーションの機会を通じて潜在成長率の引き上げに寄与する可能性がある」と発言するなど前向きな意見が相次いだ。…