預金保険機構、新生銀とSBIに質問状

　新生銀行に対するＳＢＩホールディングスのＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐり、新生銀の大株主の預金保険機構は５日、買収防衛策に関する判断のために新生銀とＳＢＩの双方に質問状を送付したと発表した。新生銀に対して株価を上げるための経営方針などについて説明を求め、ＳＢＩには新生銀が傘下に入った場合の相乗効果などを質問している。…

新生銀の買収防衛策を支持　米助言会社、対SBI

　新生銀行に対するＳＢＩホールディングスのＴＯＢ（株式公開買い付け）をめぐり、米議決権行使助言会社グラス・ルイスが新生銀の買収防衛策を支持していることが５日、分かった。新生銀の少数株主に不利益が生じる恐れがあるとしている。株主総会で防衛策発動を諮る会社提案への賛同を推奨しており、株主の判断に影響しそうだ。…

電子通貨、キャラクターで個性　埼玉りそなが実証実験

　埼玉りそな銀行は、出版大手のＫＡＤＯＫＡＷＡが運営する大型文化複合施設、ところざわサクラタウン（埼玉県所沢市）で、漫画などのキャラクターのイラストを描いた電子通貨「サクラタウンコイン」の実証実験を始めた。ポップカルチャーの発信拠点と位置づけられるサクラタウンの利用者から、デザイン性を売りにした電子通貨がどう評価されるかを検証する。…

SMBC証券に強制調査　社員ら相場操縦疑い

　ＳＭＢＣ日興証券（東京都千代田区）の社員らが、特定の銘柄の株価を維持する目的で不正な取引を繰り返した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が社員らに対する金融商品取引法違反（相場操縦）容疑の関係先として、同社本社を強制調査していたことが関係者への取材で分かった。…

政府・日銀、岸田政権下でも「2％目標」維持

　鈴木俊一財務相と山際大志郎経済再生担当相、黒田東彦日本銀行総裁は２日午後、東京都内で会談し、物価が下落するデフレからの脱却と持続的な経済成長のため、２％の物価上昇目標を掲げ金融緩和策など政策運営で連携するとした政府・日銀間の共同声明（アコード）を、岸田文雄政権下でも維持する方針を確認した。…

経済産業省、原油高で中小向け窓口を設置

　経済産業省は２日、原油価格の高騰を受け、経営に打撃を受けやすい中小企業向けの相談窓口を設置した。資金繰りの相談を受け付ける。窓口は全国の商工会議所や日本政策金融公庫などに設け、支援策を紹介したり、融資の申し込み方法の相談に対応したりする。…

株価の「経験則」が加速、与党の衆院選・絶対安定多数で買い膨らむ

　１日の東京株式市場は、衆院選で自民党が単独で国会運営を主導できる絶対安定多数（２６１議席）を確保し、安定政権による大規模な経済対策が実現することへの期待から買い注文が膨らんだ。終値は７５４円３９銭高の２万９６４７円０８銭。景気浮揚につながる経済対策への期待感から、衆院解散・総選挙では株価が上がる経験則があるが、今回も選挙期間中に株価が続伸しそれが“立証”された。自民党の絶対安定多数維持で、株価はさらに上昇した格好となった。…

首相肝いり「賃上げ税制」　衆院選受け強化へ

　自民党が衆院選で安定多数を維持し岸田文雄首相の政権基盤が安定したことを受け、年末に向けた令和４年度税制改正協議は首相肝煎りの賃上げ税制（所得拡大促進税制）の強化が焦点になる。平成２５年度に創設されながら十分成果を上げられていない制度でもあり、実効性のある見直しができるが問われそうだ。…