岩手銀と秋田銀が包括提携　県内トップ、新事業協業

　岩手銀行と秋田銀行は２７日、包括業務提携を結ぶことで合意したと発表した。地域課題の解決や新たな事業分野での協業、オフィスの共同化などに取り組む。人口減少による地域経済の縮小で経営環境が厳しさを増す中、新型コロナウイルス禍で苦しむ地域経済を支える。…

中国当局、不動産大手を招集し指導　社債利払いを厳命

　中国の国家発展改革委員会は２６日、主要な業界の企業を集めて会合を開き、外貨建て社債の償還や利払いを着実に履行するよう求めたと発表した。中国メディアによると、招集されたのは不動産大手の幹部ら。中国恒大集団のデフォルト（債務不履行）懸念を受け、引き締めを図ったもようだ。…

新資本主義会議、分配よりもまず成長　稼ぐ力高め好循環目指す

　２６日初会合を開いた「新しい資本主義実現会議」では、岸田文雄首相が重視する「分配」の原資を稼ぎ出すため、経済のパイを広げる「成長」の実現にまず取り組むことになる。成長と分配の好循環は安倍晋三政権時代から指摘され、新型コロナウイルス禍で重要性が増した古くて新しい課題だ。首相肝いりの会議は難題を克服する斬新な処方箋を示すことができるのか。…

強権で改革推進も…中国・習近平政権の「不動産税導入」は景気悪化招く劇薬

　【北京＝三塚聖平】中国の習近平政権が、日本の固定資産税に相当する「不動産税」を試験的に導入する。中国不動産市場では投機的な動きが過熱して住宅価格高騰が続いており、庶民が不満を募らせているためだ。習政権は、富裕層からの反発を押し切って強権で改革を進める構えだが、不動産税は景気悪化を招く劇薬となる可能性もある。…

中国恒大、綱渡りの利払い実行　次は29日…期限続く

　経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大集団が２３日、米ドル建て社債の８３５３万ドル（約９５億円）の利払い期日を迎えた。中国の複数メディアによると、恒大は利払いを実行しており、デフォルト（債務不履行）はいったん回避されたもようだ。だが今後も利払い期限が相次ぎ、予断を許さない状況が続く。…

【トップは語る】野村総合研究所　デジタル化踏まえ「増価蓄積」に対応

　「業種に関係なく、顧客企業はビジネスモデルのオンライン化に動いており、ニーズに応えきれない状況だ。アップデートを繰り返す増価蓄積は、システム業界に持続的な需要をもたらすのでビジネスチャンスとなる。継続的に選ばれるビジネスモデルを構築する」　　【プロフィル】このもと・しんご　東京大大学院工学系研究科修了。昭和６０年野村総合研究所入社。平成１６年執行役員などを経て２８年社長。令和元年６月から現職。東京都出身。…

原油高が収益や家計圧迫　コロナからの回復に重し

　２２日発表の全国消費者物価指数は１年半ぶりに上昇へ転じ、日本でも物価上昇と景気停滞が併存するスタグフレーションの兆しが出始めた。輸入に頼る原油など国際的な原材料価格の高騰が企業収益や家計を圧迫する。新型コロナウイルス禍からの回復に伴う世界的な消費行動や産業構造の変化が背景にあり、国内では伸び悩むエネルギー以外の価格との乖離（かいり）もみられる。…