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　最新ＩＴや家電の見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）２０２１オンライン」が１９日、開幕した。新型コロナウイルスの感染防止のため、昨年に続き、２年連続でインターネット上での開催となる。３１４の企業や団体が参加し、世界的に関心が高まる脱炭素やデジタル化といった分野の独自技術を動画などで披露。販路の拡大や提携による相乗効果を目指す。…

　総務省は１９日、ＮＴＴドコモの携帯電話サービスでの大規模な通信障害が電気通信事業法の「重大な事故」に当たると判断したと明らかにした。ドコモは同法で定められた３０日間の報告期限に当たる１１月１３日までに、事故原因や再発防止策を報告する必要がある。総務省は報告内容を踏まえて行政指導を検討するが、社会的な影響の大きさなどから行政指導に踏み切る可能性が高い。…

　総務省は１５日、郵便局の持つ転居などの個人情報活用に当たっての注意点や活用事例を議論する有識者会議の初会合を開催した。今後、個人情報保護委員会など関係省庁や有識者、日本郵政の担当者らで、個人情報保護法などに抵触しない活用方法を探り、来年７月までに情報活用のガイドライン（指針）を改正する。法令順守に加えて、社会から受け入れられる活用の方法を探る必要がありそうだ。…

　ＮＴＴドコモは１５日、１４日に発生した通信障害について、ネットワーク工事で不具合があり、機器に負荷がかかったことが原因だったと発表した。しかし、被害は全国に広がったにもかかわらず、影響の出た具体的なサービスや人数などは明らかにしなかった。ドコモは通信網を生かしてスマートフォン決済やシェア自転車など、さまざまなサービスを提供しており、社会インフラを担う企業としての説明責任が問われる。…

　政府が検討していた人工衛星の運用など宇宙関連企業に課している電波法上の外資規制撤廃について、総務省が見送る方針を固めたことが１５日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。菅（すが）義（よし）偉（ひで）前政権は今年６月に有識者会議を立ち上げ、規制撤廃による宇宙産業の活性化を模索。だが、後を継いだ岸田文雄政権が経済安全保障を打ち出したため、規制維持の判断が下されたとみられる。…

　金子恭之総務相は１５日の閣議後会見で、１４日午後に通信障害を起こしたＮＴＴドコモに対し、「重要なインフラである携帯電話で大規模な影響を及ぼす障害が発生したことは遺憾。ドコモには社会的責任を果たし、利用者保護のために再発防止に万全を期していただきたい」と述べ、電気通信事業法の定める「重大な事故」にあたるかどうかを検討する考えを示した。電気通信事業法では、重大な事故に対した事業者は、詳細な原因調査や再発防止策について３０日以内に総務省に報告する義務を負う。…

　ＮＴＴドコモは１５日、スマートフォン利用者の多くが該当する第４世代（４Ｇ）移動通信システムと高速大容量の５Ｇで通信制限を解除したと発表した。「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話で使う３Ｇ回線では、一部で音声通話やインターネットの通信がつながりづらい状態が続いている。…