中国政府、配車11社を指導 データ管理徹底要請

 中国政府は2日、滴滴出行(ディディ)など配車サービス大手11社を呼び出して指導したと発表した。顧客データの国外流出を警戒しており、管理を徹底するよう求めた。1日からデータ安全法を施行したのに合わせ、締め付けを強めた形だ。…

アマゾンクラウドが復旧 6時間障害、影響広範囲に

 データなどを外部サーバーで管理する「クラウドサービス」の大手、米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は2日午後、日本で発生した障害が復旧したと明らかにした。回復までに約6時間かかり、インターネット証券や通信業界、航空業界でシステムに不具合が生じるなど、影響は広範囲に及んだ。…

アマゾンクラウドで障害 ネット証券やドコモに影響

 データなどを外部サーバーで管理する「クラウドサービス」を提供している米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)は2日、日本でのサービスで障害が発生したと明らかにした。気象庁ホームページのデータ更新が遅れるケースも生じ、影響は広範囲に及んだ。…

アップルアプリ規定緩和 開発者の手数料回避容認、日本公取委と調査終了で合意

 【ワシントン=塩原永久】米アップルは1日、書籍や動画などを閲覧、視聴するアプリで、アプリ開発業者が利用者に直接課金することを禁じた規定を緩和すると発表した。アップルに手数料を支払わないアプリ外課金への誘導を容認。アップルの15~30%の手数料に不満を持つ開発者に譲歩する。これを受けてアップルは、同社に競争阻害行為がないか調べていた日本の公正取引委員会と調査終結で合意したと表明した。…

省庁間の縦割りの打破が課題 デジタル庁発足

 国全体のデジタル化を主導するデジタル庁が1日、業務を開始した。業務の大きな柱は新型コロナウイルス禍で露呈した行政のデジタル化の遅れをどう挽回するかだ。平成の約30年間、日本は電子立国を掲げながら電子政府の取り組みは遅々として進まなかった。省庁間の縦割りと地方自治体の格差という行政の効率化を阻む壁を、デジタル化によってどう乗り越えるか、新組織の実力が試される。…

KDDI、東大に起業家育成の寄付講座 

 KDDIは、東京大学に通信インフラやものづくりなどの分野での起業家を育成するための寄付講座を開設した。KDDI、経営共創基盤、東京大学エッジキャピタルパートナーズ、東大大学院工学系研究科の松尾豊教授の研究室の関連スタートアップである松尾研究所からの寄付で運営する。ものづくり分野は日本の強みである一方、収益化に時間がかかるため、産学連携で起業を支援する。初回の講座を10月7日に実施。設置期間は令和6年6月までの3年間で、寄付金総額は1億2000万円。事業計画や資金調達に関する講義と、新規上場やM&A…