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　ＫＤＤＩ（ａｕ）は３０日、スマートフォン決済「ａｕペイ」の加盟店から受け取る決済手数料の無料期間を来年９月末まで１年間延長すると発表した。無料キャンペーンを今年９月末に終えるソフトバンク傘下のペイペイに対抗。豊富な資金力を背景に加盟店を囲い込む戦略とみられる。…

　光通信の高速化と省電力化に向け、総務省とＮＴＴなど各社が官民で次世代半導体の研究開発に乗り出すことが分かった。令和７年度末までに現行の１００倍となる毎秒１テラ（テラは１兆）ビットの速度と１０分の１の省電力化の両立を目指す。光回線の高速化は、新型コロナウイルス禍や社会のデジタル化によってインターネットの通信量が急増する中、喫緊の課題となっている。しかし「安全保障上も中国の技術は使えない」（政府幹部）ため、政府は予算を倍増させて国産技術の育成を支援する。…

　内閣官房参与（デジタル政策担当）の村井純慶応大教授は２７日までに産経新聞のインタビューに応じ、９月１日に発足するデジタル庁について語った。村井氏は日本のデジタル化について「各組織が縦割りで進めてきた」と指摘。デジタル化は全省庁や自治体にとって避けられない課題で「従来の縦割りの仕組みではできない」とし、省庁横断でデジタル化を進める権限を持つ同庁への期待感を示した。…

　前橋市は２４日、内閣府に公募していた、マイナンバーカードや携帯電話、顔認証を組み合わせた「まえばしＩＤ」を活用し、ＩＴで地域の金融を再構築するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）実証事業などが、採択されたと発表した。…

　武田良太総務相は２７日の閣議後会見で、ＮＨＫに対し、テレビを保有していない人を対象にした放送番組のインターネット配信を行う社会実証を実施するよう要請すると明らかにした。武田氏は「公共放送におけるネット配信の意義やニーズを検証し、公共放送が果たすべき役割について議論したい」と語った。…

　スマートフォン決済を手掛ける楽天ペイメント（東京）は２５日、新たに加盟する中小店舗を対象に「楽天ペイ」の決済手数料を１０月から１年間実質無料にすると発表した。取引金額の３・２４％（税込み）としている手数料を全額還元する。手数料を最安１・６％（税別）と低水準に抑えたペイペイなどに対抗し、中小店舗への浸透を狙う。…

　ヤフーは２４日、自治体の地域活性化事業に寄付した企業の税負担を軽くする「企業版ふるさと納税」を利用し、宮城県など全国の８自治体に計約２億５千万円を寄付すると発表した。寄付金はいずれも温室効果ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラル事業に使われる。…

　企業から金銭を奪い取る目的のサイバー攻撃が激化していると、専門家が警鐘を鳴らしている。５月に米国のパイプラインが停止に追い込まれた大規模な攻撃以降、いったんは沈静化していたが、東京五輪前後でハッカーたちが再び活動を活発化させているからだ。パスワードの使いまわしをしないよう社員に徹底するなど、企業の安全対策の強化が急務だ。…

“With the latest wave of return-to-office delays from Covid-19, some companies are considering a new possibility: Offices may be closed for nearly two years,” reports the Wall Street Journal.

“That is raising concerns among executives that the longer…