米アマゾン・コムは５日、９月初旬に予定していた従業員の出社再開を来年１月まで延期すると明らかにした。新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大を考慮した。米ＩＴ大手ではグーグルなども従業員の本格的な出社再開を延期しており、同様の動きが続きそうだ。…
ファーウェイ幹部の引き渡し カナダで審理再開
【ニューヨーク＝平田雄介】カナダで拘束され、米国で詐欺などの罪で起訴された中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟被告（４９）の米国への身柄引き渡しを決める審理が４日、カナダ西部バンクーバーの裁判所で再開した。弁護側は「米国が証拠を捏造（ねつぞう）している」などとして、引き続き無罪を主張した。…
被害総額は「漫画村」超え…海賊版に課金・広告収入を奪われるマンガアプリ【SankeiBiz編集部】
新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要を受け、電子書籍の市場が拡大している。一方、人気漫画をインターネット上に無断で公開する「海賊版サイト」の被害が激増しており、その被害総額は、国内最大規模の海賊版サイトだった「漫画村」（閉鎖）の推定被害額（3200億円）をも上回るとみられている。“魔の手”は従来の出版物にとどまらず、正規の方法でスマートフォンに漫画を配信する「マンガアプリ」にも伸びている。…
｢日本の携帯大手と正反対｣ネトフリが幽霊会員をわざわざ退会させてしまうワケ
動画配信サービス大手のネットフリックスは2年以上視聴していない会員に退会を促す取り組みを始めた。日本の携帯大手などは、そうした解約忘れの「幽霊会員」を放置するのが普通だ。ネトフリはなぜこのようなことをするのか。「Screenless Media Lab.」による連載「アフター・プラットフォーム」。第4回は「幽霊会員は得か損か」－－。…
英政府が半導体開発大手アーム売却阻止検討か 安保上の懸念
米ブルームバーグ通信は３日、米半導体大手エヌビディアがソフトバンクグループ（ＳＢＧ）から英半導体開発大手アームを買収する計画について、英政府が阻止することを検討していると報じた。安全保障上の問題を理由に挙げたが、最終的な判断は決まっていないとも指摘した。ダウデン・デジタル相が４月に競争当局に対し、安全保障や競争環境に与える影響を調査するよう指示していた。…
メルペイ、少額融資サービスを開始 メルカリの利用実績で金利優遇
フリーマーケットアプリ運営のメルカリ子会社でスマートフォン決済を手掛けるメルペイは３日、メルカリの利用実績に応じて金利などが優遇される少額融資サービス「メルペイスマートマネー」を開始したと発表した。人工知能（ＡＩ）で信用力を数値化した信用スコアを使い、与信枠を柔軟に設定、クレジットカードを持たない若年層が利用しやすくする。メルカリの利用を促す狙いもある。…
グーグル、スマホ頭脳の半導体を自社開発 「ピクセル」搭載へ
米グーグルは２日、スマートフォンの頭脳を担う半導体を自社開発すると発表した。秋に発売する自社ブランドの「ピクセル」シリーズに搭載する。米アップルもパソコンの頭脳となるプロセッサーをインテル製から自社開発に切り替えており、米巨大ＩＴが基幹部品を自ら手掛ける動きが進んでいる。…
EU委員会、フェイスブック買収計画で本格調査 競争減少を懸念
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２日、米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）が、顧客管理ツールを提供する米企業カスタマーを買収する計画を立てていることについて、ＥＵ競争法（日本の独占禁止法に相当）に基づき本格調査に入ったと発表した。買収すれば顧客管理のソフトウエア市場の競争が減ることが懸念されるとしている。…