世界一の人口増加率と高い経済成長率を有するアフリカ大陸へのビジネス展開は、日本のみならず世界各国の企業が検討しています。最先端のテクノロジーを駆使した医療や通信、金融などのサービスが同大陸で続々と展開されていますが、それは農業分野においても同じです。
「デジタル通貨」で先陣を切るナイジェリア
ナイジェリアのムハマド・ブハリ大統領は、2021年10月25日、ナイジェリア中央銀行のデジタル通貨（CBDC）「eナイラ」の導入を発表しました。中央銀行の信用裏付けがあるデジタル決裁は、単純に既存の紙や硬貨を使わないことだけでも国民生活に大きな変革をもたらすはずです。ビットコインに代表される仮想通貨は法定通貨を基準としていないので混同される読者も多いかもしれませんが、現在、世界各国が政府主導で続々に実証実験を行なっているデジタル通貨は、ナイジェリアと同様に法定通貨に裏付けられているものです。
巨大IT企業が次々に巨額投資！ ハードルが下がる「アフリカ進出」
2021年10月、GoogleおよびAlphabetのCEOサンダー・ピチャイ氏が、アフリカに10億ドル（約1140億円※）を投資することを発表しました。自身を「テクノロジー・オプティミスト」と称するピチャイ氏は「テクノロジーがアフリカの未来を大きく変革できる」という力強いメッセージを発しており、Google for Africaでアフリカ投資に向けた施策を数多く展開しています。
「第2回日アフリカ官民経済フォーラム」が2021年12月オンライン開催へ
第2回日アフリカ官民経済フォーラムが、2021年12月に開催されます。3年毎に開催される本フォーラムは、経済産業省、日本貿易振興機構（JETRO）、ケニア政府の共同開催で、貿易や投資、インフラ、エネルギーなどの各分野において、日本とアフリカの民間企業の協力およびアフリカにおける日本企業のビジネス活動の促進を目的としています。前回では日アフリカ双方の官民が多数参加し、テーマ別に大きな成果を上げました。今回は、一般向けの分科会がオンラインで、全体会合がケニアの首都ナイロビで行われる予定です。