CD PROJEKTは現地時間12月16日、『サイバーパンク2077』にまつわる米国での集団訴訟について声明を発表。同社から約2億1000万円を支払い、和解とする方針を明らかにした。 CD PROJEKTは同作について、不十分または誤認を誘う説明をしていたとして、投資家たちから集団訴訟を受けていた。
『サイバーパンク2077』は、CD PROJEKT REDが手がけるオープンワールドアクションRPGだ。本作は同社の前作『ウィッチャー3 ワイルドハント』が好評を博したこともあり、期待の新作として2020年末に発売された。リリース後、一定の評価は得たものの、コンソール版を中心とした最適化不足や大量のバグが指摘され不評を呼んだ。返金などの対応に追われた同社は、急激な株価下落にも見舞われ、消費者のみならず投資家からも厳しい目を向けられることとなった。そうした背景もあり、リリース直後から訴訟にも直面。投資家たちから「十分な情報開示をしなかった」として、賠償を求める集団訴訟を起こされていたのだ（関連記事）。
今回のCD PROJEKT の発表によれば、和解に向かっているのは米国における集団訴訟だ。これは、同国による4件の訴訟が併合されたものと見られる（VGC）。和解提案は現地時間12月7日に策定された。内容としては、CD PROJEKT は保険会社Colonnade Insurance S.A.と共に、原告側に和解金185万米ドル（約2億1000万円）を支払い。以降、原告側はいかなる請求権も放棄すると定めている。和解を正式に確定する手続きについては、今後数か月間のうちに終了する見込みとのこと。
まだ確定ではないものの、本作にまつわる米国での訴訟は、近いうちに一区切りを迎えそうだ。なお、CD PROJEKT は2021年7月1日から9月末までの期間の商品売上総収益として、約40億円を計上している。一方で、同決算報告書では『サイバーパンク2077』の返品や訴訟にまつわる引当金も多額にのぼることが示唆されている。
『サイバーパンク2077』は、先ごろにはSteam版についてユーザーレビューの上昇傾向も見られた。継続的な不具合修正が功を奏したか、セールが影響したのかは定かではないものの、本作を見る目もやや暖かくなっているようだ（関連記事）。来年2022年には無料DLCの配信や次世代機向けアップデートも控えている。
『サイバーパンク2077』は、PC/PS4/Xbox One向けに発売中だ。
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