日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、外食産業の11月度売上状況は、前年同月比0.2％減となった。 全国的に約1年ぶりに営業時間短縮要請が解除され、酒類提供の制限もなくなり、好調が続くファストフード洋風の牽引で全体売上はほぼ前年並み、一昨年比で8.2％減まで回復した。 飲酒業態は3.2％減と回復の兆しが見える。11月は希望を取り戻した一カ月だが、新しい生活様式の表れか、夜間の客足は鈍いという。 特に飲酒業態は一昨年比では48.1％減と、コロナ前の半分にしか戻っていない。 ファストフードは、引き続き「洋風」がけん引し売上は1.9％増、コロナ禍前の前々年比では3.1％増となった。 「洋風」は時短解除により他業態に顧客が流れる動きもあるが、依然テイクアウト、デリバリー、ドライブスルーが堅調で売上3.6％増、コロナ禍前の一昨年対比では15.2％増となっている。 「和風」は、来客が戻り新商品も好調で、売上は2.4％増となった。「麺類」は、昼時の来店が復調し、全体売上0.4％減。「持ち帰り米飯・回転寿司」は、「持ち帰り米飯」業態においてパック詰めによる商品提供が好評であったものの、要請解除による他業態への顧客流出もあり売上2.3％減となった。「その他」は、「カレー」で持ち帰りが好調、「アイスクリーム」は各商業施設のブラックフライデーの販促など2.8％増となっている。 ファミリーレストランの全体売上は4.8％減、「洋風」は時短要請から解除されたものの夜間の客足が鈍く、売上は5.1％減となった。「和風」は特に夜間の集客に苦労し6.9％減。一方「中華」は、引き続き持ち帰りが好調で、かつ若年女性などへ顧客層を幅広く拡大させ、0.7％増。「焼き肉」は、夜間来客の戻りが遅いことに加え、以前の営業時間帯に合わせた労働力確保が追い付かず、前年比では売上5.7％減だった。 飲酒業態は深夜まで開店可能になったことによる集客効果があり、パブ・居酒屋業態全体の売上は3.2％減、一昨年比では48.1％減。「パブ・ビアホール」の売上はコロナ第3波が発生しはじめた前年を超え11.4％増（一昨年比45.8％減）、一方「居酒屋」は9.0％減（一昨年比49.2％減）と業種間で差が生じた。 ディナーレストラン業態は飲酒業態と同様、時短要請の解除で客足が戻りはじめ、売上は0.7％増（一昨年比では20.0％減）になった。酒類の解禁や持ち帰り需要も寄与し回復傾向となったが、団体需要は依然芳しくな […]
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