西村経済再生相は、緊急事態宣言の対象地域について、状況によっては全国への拡大も視野に議論していたことを明らかにした。
西村経済再生相は、30日夜の会見で「状況によっては、(宣言を)全国発出しなければいけないのではとさまざま考えた」と述べたうえで、緊急事態宣言は私権の制約をともなうものであることや、感染が低く抑えられている県もあることから、「今の状況では、一律に幅広くかけるわけにはいかない」と説明した。
また、将来的にロックダウンを可能とする法整備の検討の必要性については、「諸外国の研究をはじめ、不断の検討を行っていきたい」と述べた。
また、政府分科会の尾身会長は、「すでに救急車の搬送のたらい回しが起き始めている」と医療のひっ迫状況を説明したうえで、「普通の医療にも影響して救える命が救えなくなる状況を回避したい」と危機感を強調した。