ドイツ・ヘッセン州が計画する学校のビデオ会議システム統一、裁判所に公募のやり直しを命じられる

ドイツ・フランクフルトの上級裁判所が 12 月 23 日、ヘッセン州が計画する学校のビデオ会議システム統一について、公募のやり直しを命じていたそうだ
(プレスリリース、
Neowin の記事、
Microsoft 365 für Lehrer の記事、
SZ.de の記事)。

州内の学校では既にビデオ会議システムとして Microsoft Teams が授業で広く用いられている。しかし、州では Microsoft Teams が GDPR の基準を満たさないとして、GDPR の基準を満たす Web ベースのビデオ会議システムへの統一を計画。欧州全域で公募を行い、地元企業を含む応札者を選定した。

しかし、他の応札者から異議の申し立てがあり、独立の公共調達審判所が選定を停止したため、州が上訴していた。上級裁判所は現在の調達文書ではビデオ会議システムを使用するための要件を確認できないなどとする公共調達審判所の見解を支持し、調達文書を書き直して公募をやり直すよう命じた。本件に関して上告はできないとのこと。

州では Microsoft Office 365 が GDPR の基準を満たさないとして 2019 年に教育機関での使用を禁止したが、その後購入済みの場合などに限って使用を認めている。2020 年 4 月には COVID-19 パンデミックを受けて Microsoft Teams など GDPR 基準に合わないビデオ会議システムの使用を 2021 年 7 月 31 日までの期間限定で認めた。

州文化省では 2021 年の新年度 (9 月)までに GDPR 準拠のビデオ会議システムを利用できるようにすると約束していたが、選定停止により Microsoft Teams 利用の許容期間は延長されている。なお、州が選定を意図したシステムの情報は公表されていないようで、学校では実際に動作を確認することもできない状況とみられる。

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