政府は、2日の関係閣僚会議で、新型コロナウイルス対応について、重症者や重症化リスクの高い人以外は自宅療養を基本として、症状が悪化すればすぐに入院できるようにする、新たな医療提供体制の方針を決めた。
菅首相「重症患者や重症化リスクの特に高い方には、確実に入院していただけるように必要な病床を確保する。それ以外の方は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば、すぐに入院できる体制を整備する」
菅首相は自宅療養者について、血中酸素濃度を測定するパルスオキシメーターの配布や、地域の診療所の往診、オンライン診療などで状況を把握するとして、そのために往診の診療報酬を拡充すると表明した。
また、家庭内感染のおそれのある場合には、健康管理体制を強化したホテルを活用するとした。
菅首相は、こうした方針について3日にも、日本医師会や病院関係者に直接協力を要請する考えを明らかにした。