＜米国が「活気に満ちた民主主義」と呼ぶ台湾には参加資格があるはず。もし中国の脅しに屈すれば、「権威主義に対抗するサミット」自体の価値が問われる＞ 台湾は、ジョー・バイデン米大統領が2021年末に開催すると発表した「民主主義サミット」への参加を希望している。バイデンは、大統領選挙中だった2年前から、中国やロシアに代表される権威主義国家に対抗する民主主義国のリーダーたちの会合を行うと公約していた。 ホワイトハウスは8月11日、民主主義サミットは12月9日と10日にリモートで開催されると発表した。声明によれば、政府、市民社会、民間部門のリーダーが参加し、2022年には第2回目を対面開催する予定だという。 台湾は、歴史的に緊密な米国との関係を生かし、2日間のイベントに意味ある形で参加することを希望している。バイデン政権がしばしば「活気に満ちた民主主義」と表現する台湾は、参加条件を満たしているように見える。 台湾外交部（外務省）の欧江安報道官は本誌の取材に対し、米国がわざわざ「民主主義国の」ではなく「民主主義のための」会議と呼び、より多様なグループの参加を可能にしているサミットに席を確保するため、台湾政府は懸命に努力していると述べた。 だが米国務省は、正式な招待状を送付するかどうか、その時期も明らかにしていない。 ブリンケンは台湾の出席を約束？ 台湾の会議参加が正式に保証されているわけではないが、台湾の参加を示唆する兆候はいくつかある。アントニー・ブリンケン米国務長官は3月、米下院外交委員会で証言した際に、台湾の参加と、自由貿易協定の実現に向けた取り組みを約束した。 ブリンケンは台湾について、「力強い民主主義」、「世界に貢献できる国」と表現した。 事実上の駐米台湾大使である蕭美琴は2月、バイデン政権に対して、民主主義サミットで役割を果たしたいという台湾の意向を伝えたことを明らかにした。バイデンの大統領就任式にも招待された蕭は、「非常に好意的な反応」が返ってきたと話している。 8月11日に出されたホワイトハウスの声明によれば、この象徴的なサミットは、権威主義からの防衛や人権擁護といった分野で、「コミットメントとイニシアチブを喚起する」ことが目的だ。「民主主義再生の基盤をともに強化するため、民主主義が直面している課題について率直に語る」ことができる世界のリーダーたちが集うことになる。 バイデンは大統領就任後、世界中の民主主義が、権威主義の攻撃にさらされていると警告し続けてきた。バイデンはこうした政治体制の対立を、今日の国際関係を定義づける特徴だと表現している。 中国が自国の一部と見なす台湾は、中国からの独立を志向しており、しばしば自らを、拡大を続ける中国の権威主義に対抗する「最前線」だと称している。 ===== 台湾が民主主義サミットに参加する可能性について、中国外交部はまだ反応を示していない。中国外交部は事実上、2週間の休止中だ。ただし、中国共産党の機関紙、環球時報の編集長である胡錫進は、反発があるだろうとほのめかしている。 現在のところ、12月のサミットに、蔡英文総統が台湾代表として参加することを示唆する情報はない。しかし、もし蔡が招待されたとしても、中国は「決して認めない」と胡は断じている。 胡は、ソーシャルメディアの投稿で、「蔡総統が他国の首脳と同じ会議に参加し、画面を共有することは、『一つの中国』の原則に対する宣戦布告を意味する」と発言している。 胡はまた、米国政府は同会議には台湾の（政治ではなく）ビジネスリーダーを招待すべきだと述べ、「さもなければ（米国は）、台湾問題への干渉を大幅にエスカレートさせることになる」と指摘している。 そうなれば、台湾海峡は「前例のな暴風雨」に見舞われるだろう、と胡は警告する。 （翻訳：ガリレオ）