＜ワクチンを接種すべきと考えるか、効能や副反応への疑念から拒否するか。アメリカでは義務化について意見が真っ二つに割れている＞ 新型コロナウイルスの終息の兆しがまだまだ見えないなか、ワクチン接種や職場復帰の在り方は意見が割れる問題だ。アメリカでは、雇用主が（医療上の理由がある場合を除いて）従業員にワクチン接種を義務付けるよう、米政府が推奨すべきかとの問いをめぐって、世論が真っ二つに分かれている。 分断の背景にあるのは、ワクチンに対する考え方や政治的立場だ。米カイザー家族財団が8月上旬に発表した調査結果を見てみると──。 51％ 従業員のワクチン接種義務付けを、政府が推奨するのに賛成の人 45％ 従業員のワクチン接種義務付けを、政府が推奨するのに反対の人 75％ 従業員の接種義務付けを、政府が推奨すべきと考える民主党員 67％ 従業員の接種義務付けを、政府が推奨すべきでないと考える共和党員