立憲民主党や共産党など野党4党は、野党共闘を呼びかける市民団体の政策提言に署名する形で、事実上の共通政策に合意した。
立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党4党は、安全保障関連法廃止を求める団体「市民連合」がまとめた政策提言に署名した。
提言は、次の衆院選に向けた事実上の共通政策となるもので、「安保法制などの廃止」、「消費税減税」などが明記されている。
立憲民主党・枝野代表「共通して掲げる政策で、きょう一致をすることができました」
共産党・志位委員長「協力して、この政策を実行する政権をつくるために、頑張り抜きたい」
一方、与野党の国会対策委員長が会談し、野党側が求めていた臨時国会の開会について、与党側は、コロナ対応などを理由に拒否した。