狙われる日本の技術　民生品が軍用ドローンへ

　ドローンなどの部品に転用できる電子部品を国の許可を得ず中国企業に輸出しようとしたとして、電子機器製造会社が外為法違反の疑いで警視庁に摘発された。輸出されたモーターは民生品として幅広く製造・使用されてきたものだが、実際に中東で軍事転用されていた形跡も確認されている。中国が軍民融合戦略を提唱するなど、民生技術の軍事利用は各国で進んでおり、民生品の輸出管理の難しさが浮き彫りとなった形だ。