北京市当局は1日、中国共産党・政府機関や国有企業に対し、エレベーターの利用制限を求めることなどを盛り込んだ省エネ対策案を発表した。脱炭素社会の実現へエネルギー消費を抑制するため。深刻な電力不足も背景にあるとみられる。中国メディアが伝えた。