アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は3日、量的金融緩和政策を、11月から縮小すると発表した。
FRBは、景気を下支えするために、国債と住宅ローン関連の証券をあわせて毎月1,200億ドル、日本円で13兆円規模を買い入れ、市場に大量の資金を供給してきたが、11月から徐々に減らしていくと発表した。
ポストコロナで経済活動が再開し需要が急増する一方で、世界的な供給網の混乱による品不足などで物価が上昇していて、景気刺激策の「量的緩和」を継続すれば、インフレが加速するとの懸念が高まっていた。
コロナ対策で異例の大規模緩和を始めた2020年3月から、およそ1年8カ月を経て、アメリカの金融政策は大きな節目を迎えた。