「ねんきん定期便」など年金加入者に送られる印刷物の入札で談合したとして、公正取引委員会は、印刷会社20数社に対し、およそ14億円の課徴金納付を命じる手続きに入った。
トッパン・フォームズなど印刷会社20数社は、日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」など、印刷物の入札で価格が下がらないよう談合した独占禁止法違反の疑いが持たれている。
公正取引委員会は、2019年に立ち入り調査に入り、5日までに課徴金あわせておよそ14億円の納付を命じる手続きに入った。
「ねんきん定期便」などの印刷物は、国民が支払う保険料で制作されていて、発注額は年間数十億円になる。