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 13日閉幕した国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では、非効率石炭火力発電の低減が会議の成果文書に盛り込まれた。表現が「廃止」から「削減」に弱まったものの、今後も石炭火力の活用を続ける日本には、脱炭素化へ向けた国内対策の弱さへ内外から批判が続く可能性が残る結果となった。一方、脱炭素化に貢献すると国際認識が高まる原子力発電については、日本は再稼働を掲げるものの将来像は描けておらず議論が置き去りになっている。