日本国内で2例目となるオミクロン株感染者は、南米・ペルーからの入国者だった。
感染者は20代男性。
11月27日に南米・ペルーから成田空港に到着した。
オミクロン株が初めて確認されたアフリカ大陸ではなく、南米大陸からの入国者だ。
40代「たぶん、どんどん広がっていくんだろうと思うと怖い」
30代「どこも怖いですよね、どこの国も。どこを経由しているかわからないし」
2例目の感染者は、到着した際は無症状だった。
しかし、療養施設に移動後、発熱とのどの痛みの症状が出ているという。
乗ってきた便は、11月30日に国内で初めて感染が確認された、ナミビアの外交官とは別だ。
濃厚接触者にはあたらないため、厚生労働省がくわしい経緯を調べている。
全世界からの外国人の新規入国が禁止となり、12月1日の成田空港は旅行者の姿が激減した。
午後3時すぎには、日本航空の赤坂社長が官邸へ。
日本航空 赤坂祐二社長「(首相に何を?)今の航空業界の窮乏をお話をして、引き続きのご支援をお願いしたところです」
一方で、国土交通省は水際対策強化の一環として、航空各社に、日本到着の国際線の新規予約を停止するよう要請した。
期間は、12月末までの1カ月間。
海外にいる日本人も対象に含まれる。
11月30日に感染が確認されたナミビア人外交官の30代男性は、韓国の仁川(インチョン)国際空港で飛行機を乗り継ぎ、成田空港に到着した。
男性は、7月までにモデルナ製ワクチンを2回接種していたが、発熱の症状があり、現在は医療機関で隔離されているという。
政府は、ナミビア人外交官と同じ便に乗っていた70人全員を濃厚接触者として扱い、健康観察を実施。
応じない場合は、氏名の公表などを行う。
日本医師会の中川会長は、「最悪の場合、オミクロン株による第6波を想定しなければならない」として強い危機感を示し、「岸田首相が先手先手、早めの措置をされました。日本医師会は首相の決断を全面的に支持します」と述べた。
オミクロン株の感染者は、すでに20の国や地域に拡大。
またたく間に世界へと広がっている。
これを受け、松野官房長官は、南アフリカなど10カ国からは、在留資格を持つ外国人の再入国も当分の間、原則拒否すると発表した。
20代女性「やっと落ち着いたのに変異株が出て、いつになったら落ち着くんだろう」
30代女性「(追加のワクチンを)早く打てるなら、早めの方がいいですね」
新たな脅威が迫る中、日本では12月1日からワクチンの3回目の接種が始まった。
接種は、まず医療従事者を対象に、原則2回目の接種から8カ月以上が経過した人に行われる。
3回目の接種を受けた人は「変異株の話も耳に入り始めたので、流行する前にしっかりとした“基盤”を作っておく方がいいかなと考える」と話した。
2022年1月以降は、高齢者や一般への追加接種も順次始まる予定。
オミクロン株が広がる中での追加接種。
イギリスでは、政府が急きょ、対象を18歳以上に拡大し、2回目の接種との間隔を、6カ月から3カ月に大幅に短縮。
こうした前倒しの動きも出る中、1日、堀内ワクチン担当相は、基本は8カ月以上とする原則は変えない考えを示した。
これに対して、日本医師会の中川会長は、前倒しの必要性に言及した。
日本医師会 中川会長「世界中でオミクロン株が急速に拡大する懸念もあることから、ワクチンを確保できており、接種体制が整った自治体から順次、前倒し接種を進めることも考える必要が出てきました」
オミクロン株の拡大によって急浮上した3回目接種の前倒し案。
中川会長は今後、堀内大臣と意見交換を行うとしている。