ソウル中央地裁が、元慰安婦の女性らへの賠償を日本政府に命じた1月の確定判決をめぐり、賠償に応じない日本政府に対し、韓国内にある保有資産の目録を来年3月21日に法廷で開示するよう期日指定したことが1日、分かった。