EU(ヨーロッパ連合)は、原子力発電を、低炭素社会への移行に向け、役立つエネルギー源と認める方針を発表した。
ヨーロッパ委員会は1日、持続可能な経済活動の分類基準を見直し、原発と天然ガスについて、低炭素社会への移行を促進する手段として、「役割がある」とする声明を発表した。
基準が変更されれば、「石炭など有害なエネルギー源の段階的廃止を加速させる」としているが、脱原発を掲げる、ドイツなどの反発が予想される。
2021年4月に発表された分類基準では、バイオ燃料などが含まれたが、原発については決定が見送られていた。