各地で緊急事態宣言などが解除されたことを受け、全国知事会はオンライン会議を開き、「第6波」に備えるための対策や、いわゆる「出口戦略」のあり方などを協議した。
全国知事会・平井伸治会長「感染の波が収まってきたときに、きっちり抑えられるかどうか、それが次の波に備えることにもなる」
平井会長は、自民党の岸田新総裁が、「数十兆円規模の経済対策」を掲げたことに期待を示す一方、前会長の飯泉嘉門・徳島県知事は、来週からの臨時国会で衆議院解散が想定されていることから、当面は現行法制を前提に、第6波に備える必要性を指摘した。
また、大阪府の吉村知事は、岸田氏が「医療難民ゼロ」を打ち出したことも念頭に、大都市圏に国立の臨時の療養施設を整備するよう求めた。