ドナルド・トランプ前米大統領、Twitter 復帰を目指して事前差止請求

ドナルド・トランプ前米大統領が Twitter とジャック・ドーシー氏を訴えている裁判で 1 日、原告側がフロリダ南部地区連邦地裁に事前差止を請求した (裁判所文書: PDF、 Court Listener – Trump v. Twitter, Inc.、 The Verge の記事)。

この裁判は Twitter によるアカウント停止が合衆国憲法に違反するとして 7 月にトランプ氏が全米保守連合などとともに提起したもので、同様のアカウント停止処分を受けた人をクラスとするクラスアクション訴訟の形を目指す。トランプ氏は 1 月 6 日の連邦議会襲撃に関連するツイートが規約違反だと判断され、アカウントの永久停止処分を受けた。

訴状は当初、表現の自由を定めた合衆国憲法修正第 1 条違反と、合衆国法典第 230 条 (c) (通信品位法の免責条項) が違憲であることの確認を求める内容 (PDF) だったが、その後フロリダ州法違反が追加 (PDF) された。なお、このフロリダ州法はソーシャルメディアプラットフォームに選挙戦を戦う候補者の排除を禁ずる内容だが、フロリダ北部地区連邦地裁により事前差止命令が出されている。

今回の事前差止請求では、Twitter 幹部や従業員、弁護士などによる原告の Twitter プラットフォームアクセス停止を禁じ、48 時間以内に原告の Twitter アカウントの停止を解除すること、本件に対する 230 条 (c) の適用を禁止して違憲だと宣言することなどを求めている。

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