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 【ソウル=時吉達也】いわゆる徴用工訴訟問題で、日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決から30日で3年を迎える。韓国で提訴した原告は千人を突破、日本企業の資産売却も間近に迫っている。日韓関係のさらなる悪化を回避するため、韓国国内では水面下で解決策が議論されるが、日本政府側との主張の隔たりは大きい。文在寅政権も消極的な対応に終始している。