＜所属集団の流動性が低い日本社会では、法律よりも会社の決まりが優先されるという思い込みが強い＞ 育児・介護休業法が改正され，男性の育休取得が促されることになった。こうした法改正は、世論に押されてのことであるのは間違いない。それほどまでに、日本の父親の育休取得状況はひどい。全国の至る所で、育休取得を申し出た男性社員がハラスメントに遭っている。 いわゆる会社（上司）の無理解だが、これを正さない限り、男性の育休取得促進は難しい。だが，父親の育休取得を阻んでいる要因としてはもっと大きなものがある。それは後述するとして、まずは日本の男性の育休取得の実態をデータで可視化してみる。 内閣府の『少子化社会に関する国際意識調査』（2020年度）では、20～40代の子持ちの有配偶男性に「直近の子が生まれた時、出産・育児に関する休暇をとったか」、同条件の女性には「直近の子が生まれた時、あなたの配偶者は出産・育児に関する休暇をとったか」と尋ねている。「とった」と答えた人には、その期間も答えてもらっている。 日本のデータを見ると、「とった」と答えた人の割合は17.9％で、取得した休暇の期間は「2週間未満」が82.3％と大半を占める。「6カ月以上」という長期は6.2％しかいない。＜図1＞は、この2段階設問の結果をグラフで示したものだ。対象者全体を正方形に見立て、横軸で育休取得の有無、縦軸で育休期間を表している。日本以外の対象国の図も添えた。 横軸をみると、日本の父親の育休取得率が低いことが分かる。上述のように日本は17.9％だが、フランスは58.6％、ドイツは63.0％、スウェーデンに至っては86.7％で日本よりずっと高い。 縦軸を見ると、日本の育休期間は2週間未満が大半だが、他国はもっと長くスウェーデンでは半分近くが半年以上の長期だ。グラフで可視化すると日本の遅れが明らかで、「これだから、日本では少子化が止まらないのではないか」という声が聞こえそうだ。 なぜこのような惨状になっているのか。育休をとらなかった男性、夫が育休をとらなかった女性にその理由を複数回答で問うと、日本では首位が「業務繁忙で休めなかった」（39.4％）、2位が「出産・育児の休暇制度がなかった」（37.4％）、3位が「休むことによる減収が怖かった」（26.2％）となっている。上司の無理解より、こうした理由が大きい。 育休取得を阻む「思い込み」 2番目の理由だが、育休の制度は法律で規定されている。自分の勤務先の会社にない、就業規則に書いていない、ないしは育休取得を申し出たところ「そんな制度はウチにはない」「法律の育児休業は大企業に適用されるもので、ウチみたいな零細企業にはない」などと言われたのだろうか。 こういう思い込みを持っているとしたら怖い。法律で定められている育児休業は、すべての労働者に適用されるものだ。人が属する集団（社会）にはレベルがあるが、全体社会の決まり（法）よりも、自分が属する小社会（会社）の決まりが優先されると思っているのか。 所属集団の流動性が低い日本では、こういう思い込みがはびこっている。ウチ社会とソト社会の敷居が高いことに由来する、と言ってもいい。たとえば学校での教師の暴力（体罰）はしばしば放置されるが、一般社会の刑法に照らせば暴行罪（傷害罪）だ。学校の外で子どもを叩いたら即110番。しかし学校という部分社会の内部では、全体社会の決まり（法）は適用されない。この治外法権の小社会では、世間一般の感覚では理解しがたい「ブラック校則」も幅を利かせている。 自分の会社には育休制度などない。こういう思い込み（刷り込み）は、子どもの頃より、世間からずれた校則を絶対視するよう強いられてきたためかもしれない。文科省はブラック校則を見直すよう通知を出したが、それは未来の職場を健全化することにもつながる。 ＜資料：内閣府『少子化社会に関する国際意識調査』（2020年度）＞ =====