OECD(経済協力開発機構)は、日本の経済に関する報告書を公表した。
デジタル分野での対応の遅れを指摘し、人材を育成するための投資が必要と提言している。
報告書は日本のデジタルインフラが充実していて、企業や学生のデジタル技術が国際的に高い水準にあると評価した。
一方、新型コロナウイルスの対応では、公的サービスでデジタル技術を利用するのに苦労したと指摘。
行政サービスでは紙やハンコへの依存が根強く残っていてデジタル利用の水準は比較的低く、政府内のデータベースを集約することや、規制や個人情報の課題に取り組むよう提言した。
また大学レベルで科学や技術・工学などを履修する学生が少なく、最新技術を有効に活用するため人材育成への投資が必要と指摘した。