東京都の小池百合子知事は2021年12月7日の都議会本会議で、「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」と発言、新築一戸建て住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指すと発表した。同様の義務化は過去に国でも検討したことがあるが、住宅価格の上昇を懸念する声が強いことから見送られた経緯がある。都は有識者検討会の議論を踏まえた内容を4月ごろに公表する方針（東京新聞）。
都の検討案では、設置を義務づける対象者を住宅供給メーカーなど事業者に絞るのが特徴。日照条件を考慮し、義務化の対象となるのは販売数全体の85％程度を想定しているという。達成できない場合は事業者名を公表するなどの罰則を科す方針。なお、同知事は12月28日に電気自動車（EV）向けの急速充電設備の維持管理費用を、都が全額補助する考えも示している（東京新聞その2）。
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