政府は5日、新型コロナウイルス対策本部を開き、まん延防止等重点措置の適用地域に、8つの県を追加することを正式に決定した。
菅首相「首都圏をはじめ、多くの地域において、これまでに経験したことのない感染拡大が進んでおります。感染者数の急速な増加にともない、これまで低く抑えられていた重症者数も増加しつつあります」
新たにまん延防止等重点措置が適用されたのは、福島・茨城・栃木・群馬・静岡・愛知・滋賀・熊本の8つの県で、期間は8月8日から31日まで。
これにより、重点措置の適用地域は13道府県に拡大することになる。
また、対策本部で菅首相は、重症者など以外は自宅療養を基本とする方針について、「全国一律のものではなく、感染急増地域で、自治体の判断による選択肢を設けるものだ。入院は医師の判断で行っていただく」と強調した。
対策本部のあと、菅首相は記者団に対し、今回の重点措置の指定について、「感染状況、病床のひっ迫状況を総合的に判断した。全国の拠点となる地域を中心に指定した」と説明した。
緊急事態宣言を全国に拡大することについては、「全国的にということは考えていない」と述べた。