「緊急避妊薬」薬局での販売求める　厚労省は検討会

意図しない妊娠を防ぐため、「緊急避妊薬」の薬局での販売の解禁を市民団体が求めた。

「緊急避妊薬」は、性行為から72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を防ぐことができるが、国内では医師の処方箋が必要。

市民団体は、「緊急避妊薬は迅速な対応が求められる」として、全国の薬局での販売や、全ての女性が入手できる価格にすることなどを厚生労働省に要望した。

一方、厚労省は4日、薬局での販売を解禁するかどうかの検討会を開催した。

今後、海外における販売の状況などを調査し、次の検討会を開催する。