自民党の下村政調会長は4日夜、BSフジ「プライムニュース」に出演し、感染拡大を抑えるため、より強制力のある法整備の議論も必要との認識を示した。
自民党・下村政調会長「より強制力をともなった法律改正は、これからどれくらいデルタ株(インド型変異ウイルス)が感染拡大するかによっては、議論していくのは当然だと思う」
下村氏は、菅首相が「日本になじまない」としたロックダウン(都市封鎖)を可能にする法整備について、「なじまないから議論しなくていいとはならない」と述べた。
そのうえで、具体例として「外出禁止令や罰則を設けること」をあげた。
一方、重症者などを除き、自宅療養を基本とする政府の方針について、党として田村厚労相に文書を修正するよう申し入れ、田村厚労相が応じる姿勢を示したことを明らかにした。